「企業トップが意識変えて」　ジェンダー・ギャップ指数１２５位の国で　女性の経営者らが提言

福岡県内で活躍する女性経営者らが、多様性を認め受け入れる社会を実現するための提言書をまとめた。諸外国の中で日本が特に遅れている女性活躍を推進する内容で、「企業のトップ自らが社員に発信すること」が重要だと訴えている。


◆女性経営者ら　必要なのは「多様性認め受け入れる社会」
提言をまとめたのは、福岡県女性活躍実践会議。メンバーは県内の女性経営者ら１２人で、座長を大曲昭恵副知事が務める。Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティとインクルージョン）＝多様性を認め受け入れる社会の実現を目指し、協議を重ねてきた。提言は、企業経営者に向けたもので、経営者自らが意識を変え、Ｄ＆Ｉの必要性や意義を社員に分かりやすく説明し、社内で実践するよう求めている。

具体的には、
社内に推進役となる管理職を育てること
デジタル等を活用し働く場所や時間の多様化を図り誰もが働きやすい環境をつくること
対話によるコミュニケーションを重視し、声をあげやすい組織風土をつくること
などをあげた。県内企業の先進的な取り組み事例も付属資料としてまとめている。


◆ジェンダー・ギャップ指数１２５位の国で
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２３年版「ジェンダーギャップ報告書」によると、日本は、男女平等の達成度（ジェンダー・ギャップ指数）が調査対象となった１４６カ国のうち１２５位。前年の１１６位からさらに後退した。特に経済や政治分野が悪化したという。福岡県女性活躍実践会議は、今回の提言を、２６日知事に報告し、県内の企業などに周知していく予定。