PageTopButton

福岡市“オフィス市場”半年ぶりに「空室率」5%割る 大規模ビルは2026年までに13棟竣工

ビルの建て替えが進んでいる福岡市の中心部で、オフィスの市場に変化が見られています。オフィスの空室率が「供給過剰」と見る目安は5%。福岡市では6か月ぶりに5%を下回りました。

新築ビルへのオフィス移転の動きが活発


8月末時点の福岡市のオフィス空室率は4.94%で、供給過剰の指標となる5%を6か月ぶりに下回りました。エリア別では天神エリアが5.5%に対し、博多駅前エリアは4.3%と、新築ビルへの移転の動きが活発です。博多スターレーンの跡地に2022年8月に竣工した「博多イーストテラス」の入居率は97%で、ほぼ完売となりました。

三幸エステート福岡支店 森本泰史営業部長「セキュリティの強化や、通信機能をより高めたいとかのニーズに対して、現状のビルだと対応が難しいという判断から、新規出店および築年数の経過しているビルからの移転も相まっているのが、福岡の需要の特徴」

まだ増えるオフィス


一方、2024年以降もオフィスの床面積は増える見込みで、テナントが誘致できなければ供給過剰になる可能性も、ゼロではありません。

三幸エステート福岡支店 森本泰史営業部長「今年が約2万5000坪、来年以降もほぼ同じ水準で竣工して、2026年は3万坪を超える勢いになります。需要と供給のバランスで見れば、供給の方が上回るのは否めないが、新たな需要が創出・喚起されることもあると思いますので、必ずしもネガティブな見方だけはしていません」

老朽化したビルからハイグレードなオフィスビルへと、建て替えが進む福岡市。今後、国の内外からどのような企業を誘致できるのかが注目されています。

この記事はいかがでしたか?
リアクションで支援しよう

この記事を書いたひと

三浦良介

1999年入社、テレビ営業部、大阪支社勤務を経て2011年から情報番組のディレクターを務める。2016年から報道記者として政治・経済を中心に取材奮闘中。