玄海原発と川内原発の安全性は　約３年におよんだ審査でようやく認められた運転継続

玄海原発が立地する佐賀県玄海町。３月開かれた議会では議員から災害に備えた対応を強化すべきとの意見が上がりました。
 

玄海町議会　前川和民議員
「線量計とかがあると、もっと安心安全につながるんじゃないかと思います」

今年の元日に発生した能登半島地震では、石川県志賀町にある志賀原発１号機の地下で震度５強を観測。通信障害により原発の周辺に設置されていた放射線量を測定するモニタリングポストが一部機能しなくなる事態に陥りました。前川議員は、今回の地震を受けて、「原発立地自治体として避難計画の見直しが必要だ」と訴えています。

玄海町議会　前川和民議員
「今回モニタリングポストが約１８か所ですかね、機能しなかったということもありますから。そういうことに対応することも必要だと思いました」

ただ、人口５０００人に満たない玄海町にとって原発が、大きな財源をうみだしているのも事実です。町が３月１日に発表した２０２４年度の一般会計当初予算案では、歳入９９億８０００万円のうち原発関連の税収入などが５８億円余りと６割近くを占めています。原発が町にもたらす恩恵は、それだけではありません。
 

ＲＫＢ町田有平記者
「今年の国スポに向けて去年、空調設備工事が行われたこちらの町立体育館。１億４０００万円の工事費はすべて、いわゆる原発マネーでまかなわれました」

町内の公共施設の多くは、「原発マネー」と呼ばれる国からの交付金を活用し整備されました。また、玄海原発周辺には作業員向けの宿泊施設や飲食店も多く、原発の経済効果は町のいたるところに及んでいます。ただ、交付金は原発を推進するために５０年前に導入された制度です。長崎大学の鈴木教授は今後の地域経済にとって原発依存からの脱却が課題だと指摘します。

長崎大学　鈴木教授（核兵器廃絶研究センター　副センター長）
「例えば玄海町だけではなくて佐賀県全体に再生可能エネルギーの立地場所があるわけですから、それによる雇用効果とか経済効果も計算できるかもしれない。もう少し発想を変えて、今の制度でない形でどうやったら、町の振興あるいは県の振興経済振興につながるかをみんなで考えてほしい」