【2024年限定】子育て世帯・若年夫婦必見！住宅ローン控除によるメリットと注意点

令和6年度税制改正大網が了承により、2024年は子育て世帯・若年夫婦の方限定で住宅ローン控除額の上限が据え置きとなります。そのため、新築住宅を検討している方にとってチャンスの年になると言っても過言ではありません。

しかし住宅ローン控除額の上限が据え置きになることで、どんなメリットや注意点があるのか詳しく分からない方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、子育て世帯や若年夫婦の住宅ローン控除拡大に際して受けられるメリットや注意点について解説します。メリットやデメリットを知っておけば、グレードの高い住宅の購入や設備のオプション追加など、理想的なマイホーム購入が目指せます。ぜひ参考にしてみてください。

2024年の住宅取得がお得になる！

そもそも住宅ローン控除額の借入限度額は、2024年から引き下げが予定されていました。しかし今回の税制改正により、2024年入居限定で子育て世帯・若年夫婦の住宅ローン控除額は下がらず、据え置きとなっています。

近年では建築資材高騰により住宅などの不動産価格が上昇しているため、この税制改正は子育て世帯等による積極的な住宅取得が期待できる制度です。

つまり、住宅ローンの借入限度額が据え置きになることで購入金額の上限を上げられるため、より理想に近い住宅取得が実現できます。

2024年は子育て世帯や若年夫婦にとって、理想のマイホームを取得できるチャンスです。

住宅ローン控除は「所得税等の還付」のこと

家の購入は、住宅ローンを利用する方が一般的です。金融機関から住宅購入費用を借りることで、ハウスメーカーなどに支払いができます。住宅ローンを借りることで、決められた期間に税金の控除を受けられる仕組みです。

住宅ローン控除とは、12月31日までのローン残高の0.7%を、所得税や住民税から最大13年間控除できる制度になります。会社員などの場合、年末調整などで税金が還付されるため、覚えておきましょう。

子育て世帯・若年夫婦が住宅ローン控除で得られるメリット

ここでは、子育て世帯や若年夫婦が2024年に住宅ローンを利用して新築住宅を購入するメリットを紹介します。

住宅ローン借り入れ限度額が据え置かれる

改正前は、2024年から住宅ローンの借入限度額が最大500～1,000万円引き下げられる予定でした。しかし、以下の対象者である子育て世帯や若年夫婦は「2024年限定」で据え置きとなっています。

• 18歳以下の扶養家族（子ども）がいる方
• 夫婦どちらかが40歳未満の夫婦

条件としては、2024年1月1日から12月31日までに居住することが必要となり「認定住宅等」の新築住宅が条件となります。

〇認定住宅等

認定住宅（認定長期優良住宅・認定炭素住宅）

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

新築の注文住宅購入を検討している方は、2024年限定で実施されるこの制度を、ぜひ利用しましょう。

住宅ローン控除の床面積要件が緩和

子育て世帯や若年夫婦は、周辺環境の利便性が良い住宅を選んで「子育て」などを充実させたいと考えている方は多いです。そのため、買い物ができる商業施設や病院など近くにある「都市部」に家を建てたい方もいるでしょう。

狭小土地が多い都市部などは、限られた敷地に家を建てる必要があります。そのため住宅ローン控除を受けられる床面積の要件が、50㎡から40㎡に緩和されるのもメリットの1つです。

ただしこの床面積要件が利用できるのは、合計所得が1,000万円以下の世帯に限られるため注意しましょう。

子育て世帯・若年夫婦の住宅ローン控除で注意するポイント

ここでは、今回の改正で子育て世帯や若年夫婦が住宅ローン控除上限額の据え置きを受ける際の注意点を解説します。住宅ローン控除で損をしないように、しっかり確認しておきましょう。

対象は「認定住宅等」のみ

対象となる住宅は、以下の3つの認定住宅に限られます。

• 認定長期優良住宅・認定炭素住宅などの認定住宅
• ZEH水準省エネ住宅
• 省エネ基準適合住宅

そもそも新築を建てる場合、認定住宅以外の住宅では2024年に居住してもローン控除の適用が受けられません。

今回の住宅ローン控除を利用したい方は、認定住宅を建てるようにしましょう。

引用：国土交通省 | 住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持

独身者や40歳以上の夫婦は該当しない

住宅ローン控除の上限額据え置き制度を利用できる対象者は、子育て世帯や若年夫婦に限られており、以下に該当する方は受けられません。

• 独身の方
• 40歳以上の夫婦
• 子どもがいない夫婦

あくまでも、子育てをしている若者世帯が該当する制度となるため、覚えておきましょう。

まとめ

この記事で解説した「子育て世帯や若年夫婦を支援するための政策税制」は、これから住宅取得を検討している方のための制度です。とくに2024年の限定となるため、家づくりの計画をまだ始めていない方は早めに行動しましょう。

家づくりを始めるために何から行動していいか分からない方は、まず住宅展示場に足を運ぶのがおすすめです。住宅展示場なら、ハウスメーカーの担当者が家づくりの流れや住宅ローン控除についての詳しい説明もしてくれます。さらに、家づくり成功のコツやポイントをアドバイスしてくれるため今後の家づくりに役立ちます。

これから家づくりを始めようと考えている方は、気軽に住宅展示場へ行ってみましょう。