税金が控除され返礼品も貰えてお得な「ふるさと納税」。ふるさと納税をやってみたいと思っている人、まだ限度額を使い切っていない人は、12月末の期限までにふるさと納税を行っておきましょう。ただし年末の駆け込み寄附は注意すべき点がありますので、損しないためのポイントを紹介します。
2024年のふるさと納税の期限は12月31日
今年2024年のふるさと納税の期限は2024年12月31日です。2024年度分の税金の控除を受けるには、今年12月31日の期限までに寄附したい自治体を探し、寄附の申し込みを完了する必要があります。またいくつか注意点もありますので、詳しく解説します。
「支払い完了」となっているか
ふるさと納税の期限は、申し込みをした日ではなく受領日です。12月31日までに申し込みが受領され、かつ支払いが完了している必要があります。
例えばクレジットカード払いであれば決済が完了した日が受領日となりますが、銀行振込の場合は指定口座に振り込んだ日が受領日となりますので注意が必要です。また銀行振込の場合、年末年始は休業している銀行も多く、年末に振込の申請をしても処理は年明けに回されることもありますので、期限直前に銀行振込をするのは避けましょう。
期限が早い自治体もある
通常、ふるさと納税の期限はその年の12月31日とされていますが、自治体によっては金融機関の営業日や配送期間などを考慮して12月の早い時期に締め切りを設定しているケースもありますので注意が必要です。
サイトが繋がりにくくなることも考慮する
期限となる12月31日間近には駆け込みの申請が増えるため、ふるさと納税サイトが重くなったり繋がりにくくなることがあります。サーバがパンクし処理が遅れて期限をオーバーしてしまうこともあるため、時間に余裕を持って申し込みましょう。
自分はいくら使える？上限額の簡単な確かめ方
ふるさと納税で控除できる額には上限が設けられています。上限を超えた額の寄附は控除対象ではなくなるため、ふるさと納税の恩恵を十分に得るためには上限額内で寄附するのがポイントとなります。
上限額は人によって違う
ふるさと納税の上限額は、その年の給与年収額、家族構成、扶養家族によって変わってきます。例えば年収400万円で独身の人の上限額目安は4万2000円程度となり、年収600万円で既婚（共働き）子供なしの人の上限額目安は7万7000円程度になります。
上限額の目安値は総務省のふるさと納税ポータルサイトでまとめられており、ネット上には計算シミュレーションできるサイトも多々存在します。ただしネット上に掲載されている値はあくまで目安値であり、具体的な計算方法はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村や税理士に問い合わせましょう。
上限額の簡単な確かめ方
ふるさと納税の上限額は、その年（1月1日～12月31日）の給与年収額が影響するため、12月の給料が支払われないとはっきりとした額が導き出せないことが欠点です。ただし、おおよその上限額であれば事前に把握することは可能です。
方法として、まずはネット上のシミュレーターサイトなどを利用し、前年の源泉徴収票をもとに控除上限額を計算します。次に算出された額から2万～3万円低く見積もった金額を11月末までにふるさと納税に使います。こうすることでふるさと納税の上限額をオーバーするリスクをある程度抑えられます。
またさらに単純な方法として、「年収の1％」程度を目安にするという方法もあります。
確定申告ナシで寄附する方法と注意点・ポイント
ふるさと納税による税金控除を受けるためには、通常は確定申告を行う必要があります。ただし「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、面倒な確定申告なしで控除を受けることができます。
対象者は？
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるのは、もともと確定申告が不要な給与所得者等（サラリーマン）です。対象となる人が「ワンストップ特例申請書」を自治体側へ提出することにより確定申告なしで控除を受けられるようになります。
一方、自営業やフリーランス等の給与所得者でない方はこの制度を利用することはできず、確定申告により控除申請することになります。
寄附先は5カ所まで
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附先は5カ所まで（5団体以内）に抑える必要があります。5カ所より多くの自治体にふるさと納税を行った場合にはふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されず、確定申告を行うことになります。
ふるさと納税ワンストップ特例申請書の期限は1月10日
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、ワンストップ特例申請書を自治体側へ提出する必要があります。この提出期限が1月10日（必着）となります。また、自治体によって申請書が異なることがあるため、申請に関する詳細はふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
スケジュールや計画を今のうちに確認を
おさらいとして、ふるさと納税を行う場合、以下のステップを踏む必要があります。
ステップ1：上限額の計算
ステップ2：ふるさと納税をする自治体を選定
ステップ3：ふるさと納税をする（2024年12月31日まで ※自治体によってはこれより早いこともあり）
ステップ4：ワンストップ特例申請書を提出（2025年1月10日必着）
ステップ5：確定申告をする（2025年2月16日～3月15日まで ※ワンストップ特例制度を利用しない場合）
上記のようにふるさと納税を行う場合はステップが複数あります。特に初めてふるさと納税を行う方であれば必要以上に時間が掛かってしまうこともありますので、時間に余裕を持ってスケジュールを組み、なるべく早めに対応しておくことをおすすめします。
以上、駆け込みでふるさと納税をする場合のポイントを解説しました。ふるさと納税は自己負担額の2000円を除き全額が控除の対象となるお得な制度です。12月に入ってから申請をしてもまだまだ間に合いますので、行っていない方は当記事で挙げた注意点を踏まえながら申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いたひと
マイモ
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