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【特集】バス運転手が営業マンに!二足のわらじ企業 第3弾!

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本業はバス会社「家康コーポレーション」

コロナ時代を生き抜くヒントとなるビジネスモデルをご紹介する第3弾!これまでは、すでに異業種に参入し成功を収めている企業をご紹介してきましたが、今回は、コロナ禍で本業が大打撃を受け、今まさに新規事業に挑戦したばかりのバス会社の取り組みをご紹介しました!

大野城市に本社を構える創業8年の「家康コーポレーション」。バスの保有台数は、福岡、大阪、沖縄など全部で66台。本来はインバンドツアー客の貸し切りバス事業をメインに月々約1億円の利益を上げていました。現在、コロナ対策は貸し切りバスにおける新型コロナウィルス対応ガイドラインに添って徹底して行い、さらに九州の観光バス会社では初導入となる「非接触型サーマルカメラ」を導入。
しかし、新型コロナの影響で2月以降中国からのツアーはすべてキャンセルに…。そして3月以降日本人ツアーの客も失い、前年比95%減が6か月続いている状態。...海江田社長はある決断を迫られました。

固定経費の削減と新規事業

固定経費を削減するために、リースしている観光バスの登録を一時的に抹消し、車検代や保険代の支払いもストップ。しかし経費削減の大半は73名いた乗務員の内33名を解雇という苦渋の決断でした。
社運をかけた新規事業は、コロナ対策で導入した「サーマルカメラ」の販売。実はこのカメラ東京の顔認証専門の企業データスコープ社がセキュリティカメラとして開発し、現在日本の玄関口の成田空港にも設置されている信頼のブランドです。このサーマルカメラを医療機関に販売する代理店として家康コーポレーションは乗り出したのです。

最新AIサーマルカメラを売るのはバス運転手!

営業経験ありの玉上さんと、運転士歴20年で営業経験なしの青木さん。現在、販売開始からわずか1か月で14台のカメラを売り上げてはいるのですが、これは海江田社長の人脈によるもので残念ながら、まだ玉上・青木コンビは販売には至っていません。しかし!取材中になんとデモ機設置の依頼が舞い込みました!会社をつぶすわけにはいかない、本業であるバスの運転手に戻るためにも、ハンドルをカメラに持ち替え、紛争する青木さんと玉上さん。そして、解雇したバス運転手の方たちを再び雇用できる日が来るように家康コーポレーションの挑戦は続きます。

●家康コーポレーション/大野城市仲畑
問:(092)558-1210

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