社名が事件名になった会社「カネミ倉庫」。今も福岡県北九州市に本社を置き、物資を預かる倉庫業と油を作る精油業を続けています。

1968（昭和43）年。油を加熱する為に使っていた化学物質「PCB」がパイプから漏れ出して混入。西日本一帯で、油を口にした1万4千人以上が、皮膚・爪・目・内臓…全身に及ぶ異常を訴えた「カネミ油症事件」。加害企業となったカネミ倉庫は「賠償金を支払う余裕はない」と訴えました。損害賠償請求訴訟を起こした原告患者らとの和解に基づき、治療費の実費分負担を約束し、現在に至ります。

このカネミ油症事件をめぐって、発覚から40年目の2008年5月、新たな裁判が始まりました。原告は「新認定」の油症患者達。遅れて認定されたため、過去に起こされた一連の裁判には参加できなかった人達です。カネミ倉庫は全面的に争う構えを示し、民法724条「除斥期間」によって、不法行為時から20年で損害賠償請求権は消滅していると反論、そして再び「賠償金を払う余裕はない」と訴えました。

5年の審理を経た2013年3月、「原告の請求を棄却する」。除斥期間を適用した原告全面敗訴の判決が言い渡されました。認定が遅れた責任を全て被害者に押し付ける極めて形式的な判決と原告が反発。

この裁判所の判断を、カネミ倉庫の主張と共に考えます。