自分の名前の歩道橋も?北九州市が命名権制度・・・広告代理店も活用

施設などに名前をつけることができるネーミングライツ(命名権)。ホークスの本拠地福岡ドームは、スマートフォン決済アプリのPayPayがネーミングライツを取得し「福岡PayPayドーム」になっています。民間での普及が進む中、北九州市も市の施設へのネーミングライツ導入にむけ動いています。

「アウトレットに直結するこちらの歩道橋に名前がつけられるようになります」(RKB尾川真一)

北九州市が今年度から募集を始めたネーミングライツ。市が保有する劇場やホール、野球場など約200施設に加え、橋や歩道橋なども対象にしています。北九州市は、これまでギラヴァンツ北九州の本拠地「北九州スタジアム」など5つの施設にネーミングライツを導入していて、今回、対象を大幅に広げることにしました。

「新たな財源の確保という観点では施設の名称を使って自社をPRしていただくというネーミングライツを広げていく必要があった」(北九州市行政経営課・徳永篤司課長)

企業は広告や地域貢献の一環として愛称をつけたい施設を市に提案し、市は企業からネーミングライツの対価を受け取ります。既存の施設に愛称をつけてもらうだけなので、元手はかかりません。広く公募するために、全国で初めて広告代理店を活用する仕組みを作りました。

「ネーミングライツを公募するけど、スポンサーが見つからないケースは小規模自治体を中心に多くあります。北九州市のように広告代理店を通すのはある程度効果があるかもしれません」(鳴門教育大学大学院・畠山輝雄准教授)

新たな財源として期待されるネーミングライツには課題もあります。

「立ち止まってネーミングライツ自身をしっかり考えていかないかん」(京都市議)
「美術館の自殺行為につながる」(京都市議)

京都市では6年前、ネーミングライツをめぐり市民や議会から反対運動が起こりました。美術館の改修費にあてようと市が50年分のネーミングライツを50億円で売却したためです。専門家は手続き上の問題を指摘しています。

「公共施設は住民の税金でほとんどが賄われているので、愛称を変えることに対して住民との合意形成をとる必要がある。議会でちゃんと承認を経るということが一番大事だと思うんですけど、現状は正式名称じゃなくて愛称なので改正のために議会にかける必要がない」(鳴門教育大学大学院・畠山輝雄准教授)

京都市はその後条例を改正し、市の施設にネーミングライツを導入する場合は、事前に議会の同意を得るよう定めています。

北九州市にはこうした条例はありませんが、病院や学校、文化財などを対象から外しているほか、企業からの提案内容について市民や専門家から意見を募ることにしています。今年10月頃に個別の案件ごとに最終的な審査を行う予定です。

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