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関電の”金品受領”受け、九電も社内調査へ

10月4日(金) 12時07分


関西電力の役員らが原発立地自治体の元助役から巨額の金品を受け取っていた問題を受け、九州電力は、会長や社長らを対象に社内調査を始めると発表しました。

九州電力によりますと調査の対象になるのは、瓜生道明会長や池辺和弘社長ら上席執行役員以上の21人、それに佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内原発の発電所長ら5人を加えた26人です。

原発立地自治体の関係者らから儀礼の範囲を超える金品を受け取っていないかについて、聞き取りを行います。

関西電力役員らの金品受領問題が明らかになって以降、九州電力は調査について「決まっていない」としていましたが、「電力会社に社会的関心が集まっている」として、池辺社長が調査を指示したということです。

調査結果は、すみやかに公表するとしています。

2019年10月4日(金)のニュース