RKB毎日放送

国の原子力規制委員会は過酷な事故への対策を義務付けた原発の新しい規制基準をきょう決定しました。

再稼働の前提となる基準で、これを受け九州電力は玄海原発と川内原発の再稼働に向けた安全審査を新しい規制基準が施行される来月8日にも申請する方針です。

きょう正式決定された原発の新しい基準は、バックアップの電源や冷却手段を複数用意することなど過酷な事故への対策を電力会社に義務付け、来月8日に施行されます。

これを受けて九州電力は、施行当日の来月8日にも佐賀県の玄海原発3号機4号機と鹿児島県の川内原発1号機2号機の再稼働に向けた安全審査を申請する方針です。

九電はこれまでに2千数百億円かけて『浸水防止』や『電源の確保』、『安全な冷却』などの対策を進めてきたとしています。

また、玄海原発が立地する玄海町の岸本町長は「すぐに再稼働できるように審査を速やかに行ってほしい」と述べ、歓迎しています。

●玄海町・岸本英雄町長
「7月18日の予定だった基準が1か月ほど前倒しで出たということについては、スピード感を持ってやって頂いているのかなという期待感は感じました。町民の意見としても私の意見としても、早く玄海原子力発電所に関して言えば再稼働して頂きたいと思っています」

一方、政府の福島原発事故調査・検証委員会で委員を務めた九州大学の吉岡斉副学長は新しい規制基準について「せいぜい仮免許だ」と話し、疑問を呈しています。

●九州大学・吉岡斉副学長
「津波の部分と、シビアアクシデントの部分ですね。そこをちょっと厳しくしただけで、ほか全部変えていない。テロなんていうのは全然ないわけですね。それで動かしていいのかというのは、ものの考え方によりますけど、安全性は保証されていないというのは確実に言わないといけないわけです。」

なお、九州電力のほかにも北海道電力や関西電力など電力会社4社が来月中にも原発の再稼働に向けた安全審査を申請する見通しです。

※スタジオ
●川上キャスターなお、新しい規制基準の決定を受けて九州電力は、「当社は原子力発電所について新規制基準に適合し、安全確保できるよう安全対策工事を進めており、今後とも適切に取り組んでまいります」とコメントを発表しています。