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地震などで倒壊するおそれがある危険なブロック塀が、福岡県内に、少なくとも357か所あることが分かりました。

多くは、確認されてから10年以上放置されており、早急な対応が求められます。

福岡県と福岡市は2005年、福岡県西方沖地震で倒壊したブロック塀により女性1人が死亡したことを受け、当時、小学校周辺の通学路と商店街など人通りの多い地域にあるブロック塀、あわせて4万1000か所あまりを調査しました。

その結果、ひび割れや傾きが見つかるなど安全性が確認できないブロック塀が869か所ありましたが、このうち、309か所については今年3月時点でも改善されていないということです。

また北九州市も調査を行い、現時点で48か所について改修するよう指導しているということです。

多くが住宅の外壁で県などは、改めて所有者に対し、改修を促す通知を出す方針です。

●福岡県の会見
「中学校の通学路にも対象を広げ点検する」

一方、大牟田市と久留米市は2005年の調査で336か所のブロック塀について「安全が確認できない」としましたが、その後改修されたかどうかは「整理できていない」ということです。

県や建築関係の団体などは、あさって22日にブロック塀の安全性に関する協議会を開催し、今後の対応を検討する方針です。