一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、かつ、仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい職場の環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

２０２２年４月１日～２０２７年３月３１日までの５年間

社員に対して制定している法定以上の育児休暇制度を維持。
育児休業、および時短を取得しやすく、かつ復帰しやすい環境を作る。
 

育児休業、および時短取得者への定期的なコンタクトとケアを恒常化する。

女性社員がその能力を発揮できるよう、女性活躍推進法で求められている「性差別のない職場」「女性管理職が誕生しやすい環境」を整えて女性社員を増やすべく、次のように行動計画を策定する。

２０２２年４月１日～２０２７年３月３１日までの５年間

全社の女性社員の構成比率を、現状の２２．６％から上昇させる。

採用サイトで紹介する社員のうち半数以上を女性とし、積極的な応募を促す。

５年後の総合職における女性比率の目標を２５％以上に設定する。