新築住宅ローンの流れ7ステップ！返済負担を減らす方法も徹底解説

新築住宅を購入する際の住宅ローン手続きが分からず、どこから手をつければ良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。不安を解消するためには全体の流れを正しく理解し、計画的に進めることが重要です。

この記事では、新築住宅ローンの手続きを7つのステップで分かりやすく解説します。初めて住宅購入を検討している方や、安心して手続きを進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

新築住宅ローンの流れ7ステップ

この章では、土地に新築住宅を建築する際の住宅ローンの流れを7つのステップに分けて解説します。

資金計画を立てる

新築住宅の購入を進めるうえで、最初に行うべきは無理のない資金計画を立てることです。適切な計画がなければ、返済が負担になり、生活全体に影響を及ぼす可能性があります。

月々の返済額は、年収の25～30％以内に収めることが一般的な目安とされています。また、自己資金として頭金を用意することで借入額を抑え、総返済額を軽減できます。
さらに、登記費用や税金などの諸費用（物件価格の5～10％程度）も予算に含めることが必要です。

資金計画を具体的に立てるためには、住宅ローンシミュレーションを活用することをおすすめします。しっかりとした資金計画を立てることで、住宅購入後も安心して生活を楽しむことが可能です。

事前審査（仮審査）を申し込む

資金計画を立てたら、金融機関に事前審査を申し込みます。事前審査では、借入可能額を明確にすることができ、購入する物件の予算が確定します。

仮審査の際には、以下の書類の提出が必要です。

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 収入証明書（源泉徴収票や確定申告書）
• 物件概要書（物件が決まっている場合）

審査結果は通常、数日から1週間程度で通知されます。

複数の金融機関に依頼して比較することが重要

住宅ローンの事前審査では、複数の金融機関に依頼して条件を比較することが重要です。金融機関によって金利や手数料、審査基準が異なるため、自分に最適な条件を見つけるためには比較検討が欠かせません。

例えば、以下のような違いがあります。

A銀行	固定金利が低い代わりに保証料などの手数料が高い
B銀行	変動金利が魅力的で返済条件に柔軟性がある

また、審査基準も金融機関ごとに異なるため、同じ収入や信用情報を持っていても審査結果が変わる可能性があります。1つの金融機関だけで決定してしまうと、他の選択肢を見逃してしまい、将来的に後悔するリスクが高まります。

比較検討を行い、自分のライフプランや返済計画に合った金融機関を選ぶことが重要なポイントです。最適な選択をするためにも事前に複数の金融機関の条件をリサーチし、慎重に判断しましょう。

土地の売買契約を締結

資金計画と事前審査を終えたら、土地の売買契約を進めます。土地は新築住宅の基盤となるため、慎重に選ぶことが重要です。周辺環境や再建築可能かどうかの確認も事前に行いましょう。
契約時には、通常、手付金（土地価格の5～10％程度）の支払いが必要です。また、土地購入費用の一部を住宅ローンで賄う場合、建築工事の開始までの資金を補う手段として「つなぎ融資」を利用することがあります。

つなぎ融資とは、住宅ローンが正式に実行される前に必要な資金を一時的に補うための融資です。特に、新築住宅を建てる際に発生する「土地購入費用」や「建築工事費用」などの支払いタイミングが、住宅ローンの融資タイミングとずれる場合に利用されます。

つなぎ融資を利用して、工事開始までの資金不足をカバーすることが可能です。

建築プランの確定と本審査の申し込み

土地の売買契約が完了したら、ハウスメーカーや工務店と間取りや仕様について打ち合わせを行い、建築プランを確定させます。この段階では、家族の希望やライフスタイルに合った設計を優先しつつ、予算内に収まるよう調整することが重要です。
建築プランが決定したら、建築費用も含めた住宅ローンの本審査を申し込みましょう。本審査で必要な主な書類は、以下のとおりです。

• 土地購入契約書
• 建築請負契約書
• 収入証明書（源泉徴収票や確定申告書など）
• 納税証明書

また、金利タイプの選択は返済計画に大きく影響します。固定金利は将来の金利上昇リスクを避けたい場合に適しており、変動金利は短期的に低金利のメリットを得たい場合に有利です。

どちらが自分に適しているか、借入額や返済期間、ライフプランを総合的に考慮して判断しましょう。適切な選択をすることで、長期にわたり安心した返済計画を実現できます。

本審査の承認と融資契約の締結

本審査を通過すると、金融機関との融資契約（金銭消費貸借契約）を結びます。この契約により、金利、借入額、返済期間といったローンの詳細条件が確定します。契約内容をしっかり確認し、条件が自身の返済計画に適しているかを判断することが重要です。
この段階では、返済方法（ボーナス併用払いなど）についても確認しておきましょう。

融資実行（土地代金の支払い）

融資契約が完了すると融資が実行され、土地の購入代金が支払われます。この時点で土地の所有権が買主に移転し、登記手続きが行われます。
融資実行によって売主へ全額が支払われ、その後、法務局で登記作業が進められます。登記費用や司法書士への報酬が発生するため、事前に見積を取得して準備しておくとスムーズです。

建築工事の開始

土地の購入が完了したら、建築工事がスタートします。工事が進むごとに建築費用が発生し、必要に応じて「つなぎ融資」を利用する場合があります。

基礎工事、上棟、内装工事といった各段階で費用が発生するため、施工会社と支払いスケジュールを確認し、つなぎ融資を計画的に活用しましょう。

建築工事の進行中に確認しておくべきこと

建築工事中には、進捗状況や工事内容の品質を定期的に確認することが大切です。施工会社から報告を受けるだけでなく、現地を訪れて工事が契約通りに進んでいるかチェックすることをおすすめします。

また、追加工事や仕様変更が発生した場合、その費用が適切に見積もられているかを確認し、不必要なコストを防ぎましょう。

さらに、近隣住民への配慮も欠かせません。工事による騒音や振動がトラブルを招かないよう、事前に挨拶を済ませ、施工会社と連携して対策を講じることが大切です。

建築完了後の引き渡し

建物が完成すると、最終的な引き渡しが行われます。この際、建物の状態や仕様が契約通りであるかを確認することが重要です。引き渡し後は、完成した建物を担保として正式な住宅ローンの融資が実行され、つなぎ融資が一本化されます。

引き渡し時には施工会社とともに設備の動作確認を行い、不備があればすぐに修正を依頼します。また、住宅ローン控除を受けるために必要な書類を準備しておくと、税制優遇をスムーズに利用できます。

住宅ローンの返済開始

住宅の引き渡しが完了すると、正式に住宅ローンの返済が始まります。

返済は月々の元本返済と利息で構成され、場合によってはボーナス返済を設定することも可能です。借入額や金利タイプに応じて、返済額が異なるため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

新築購入で住宅ローンの返済額を抑えるポイント

住宅ローンの返済額を抑えるためには、いくつかの方法を組み合わせて計画的に実施することが効果的です。以下のポイントを参考にしましょう。

●頭金や自己資金を活用する
頭金を用意することで借入額を減らし、利息負担を軽減できます。例えば、3,000万円の住宅を購入する際に頭金500万円を用意すれば、借入額を2,500万円に抑えることが可能です。

●住宅ローン控除などの税制優遇を活用する
住宅ローン控除を利用すると、所得税や住民税の負担を軽減できます。

例えば、年末時点での借入残高が3,000万円の場合、控除率が0.7％であれば年間約21万円の税負担が軽減され、控除は最大13年間適用されます。また、新築住宅で省エネ基準や耐震基準を満たしている場合、控除期間や控除額が拡大されるケースもあります。

税制優遇を活用することで実質的な返済額を減らし、家計にゆとりを持たせることが可能です。

参考：国税庁｜No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

まとめ

新築住宅ローンを成功させるためには、全体の流れを正確に把握し、計画的に進めることが不可欠です。資金計画から融資契約、返済開始まで、各ステップを丁寧に進めることで、手続きの不安やトラブルを最小限に抑えられます。

住宅ローンは長期にわたる契約となるため、複数の金融機関を比較して自分に最適な条件を選ぶことが重要です。また、返済額を抑える工夫や住宅ローン控除などの税制優遇を活用することで、実質的な負担を軽減できます。

新築住宅の購入を検討している方は、ぜひ住宅展示場を訪れてみてください。専門家から手続きやローン選びに関する具体的なアドバイスを受けられるため、不安を解消しながら計画を進められます。

プロのサポートを活用して、理想のマイホームを手に入れましょう。