リーテックス
請求書発行システム導入時の苦労も明らかに
リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっている方を対象に「企業の請求書発行」に関する実態調査を実施しました。
請求書に関わる業務の効率化や人件費の削減が期待できるとして請求書発行システムを導入する企業が増加しています。しかしながら、請求書を紙で作成し郵送している企業はまだ一定数あるようです。
では、実際は請求書を紙で作成・郵送している企業はどの程度あるのでしょうか。
また、請求書関連業務に携わっている方は請求書発行システムに関してどのような考えを持っているのでしょうか。
そこで今回、電子署名入り電子請求書発行サービス『ONEデジInvoice』（https://le-techs.com/onedigi-inv/）を提供するリーテックス株式会社は従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっている方を対象に「企業の請求書発行」に関する実態調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
【請求書を未だ紙で送付している企業は多いが、費用対効果が見込まれれば今後さらに浸透する可能性が高い】
請求書の作成方法は請求書発行システムの使用が53.3％で最多。一方で送付方法は紙の使用が49.8％と最多
69.9％が請求書発行のためにシステム導入経験あり
システムの導入理由として業務効率化のためが51.9％で上位に
システムの導入にあたって期待することとしてインボイス制度対応が36.7％で最多
＜調査概要＞
調査概要：「企業の請求書発行」に関する実態調査
【調査期間】2024年6月7日（金） ～ 2024年6月8日（土）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっていると回答したモニター
【調査元】リーテックス株式会社（https://le-techs.com/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
自社の請求書作成には約半数が請求書発行システムを使用。送付は紙が最多
はじめに、請求書を紙で郵送している割合をうかがいました。
「請求書発行のうち、請求書を紙で郵送している割合はどれくらいですか？」と質問したところ、『30～50％未満（20.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『90～100％（20.6％）』『10～30％未満（16.9％）』と続きました。
約2割の方が請求書を紙で郵送する割合は「30～50％未満」であると回答しました。一方で、約2割の方が「90～100％」と回答していることから、未だ請求書を紙で郵送している企業が一定数あることがうかがえます。
また、「10～30％未満」が3番目であることから、紙の郵送から電子的な方法に移行していることもうかがえます。
では実際に、作成・送付をする際は何を使用しているのでしょうか。
次に、「請求書の作成・送付方法として使用しているものを教えてください（複数選択可）」と質問したところ、作成方法として使用しているものとして、『請求書発行システム（53.3％）』『会計システムの機能（43.1％）』が上位に挙がる一方、送付方法では『紙（49.8％）』が上位に挙がりました。
請求書発行システムや会計システムの機能を利用して請求書を作成しているにもかかわらず、送付は未だ紙で行っている企業が約半数あるという結果が出ています。
システム導入にあたり苦労したことは「システムに詳しい人材不足」「社内合意」「導入のためのリソースの調整」
「過去に請求書発行サービス導入の検討をした際に誰が起案しましたか？（複数選択可）」と質問したところ、『経理部（42.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『経営層（22.1％）』『情報システム部（20.7％）』と続きました。
普段から請求書の管理や請求処理を行う経理部が、請求書発行サービスの導入を起案している割合が多いことが示されました。
次に、「請求書発行のためにシステム導入したことはありますか？」と質問したところ、『現在導入している（61.2％）』『過去に導入していたが、今は利用していない（8.7％）』『導入したことがない（30.1％）』と続きました。
「現在導入している」と「過去に導入していたが、今は利用していない」を合わせると約7割となり、請求書発行システムを導入した経験がある企業は多い傾向にあるようです。
では、どのような理由から電子請求システムを導入したのでしょうか。
「現在導入している」「過去に導入していたが、今は利用していない」と回答した方に導入の理由をうかがいました。
「電子請求システムを導入した理由を選択してください（上位3つまで選択可）」と質問したところ、『業務効率化につながるため（51.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『人件費の削減が見込めるため（35.9％）』『取引先が電子請求を希望しているため（22.6％）』と続きました。
約半数が、業務効率化を目的に電子請求システムを導入したことが明らかになり、さらに、人件費の削減や取引先の希望にあわせて導入したことが示されました。
続いて、「システム導入時に苦労した点を選択してください（上位3つまで選択可）」と質問したところ、『システムに詳しい人員がいなかった（28.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『費用を掛けてもらうための合意に苦労した（23.8％）』『導入業務に人員を割けなかった（23.3％）』と続きました。
約3割の方が、社内に請求書発行システムに詳しい人員がいなかったことで苦労したようです。また、導入のための費用の承認が下りずに苦労した方がいることも明らかになりました。
請求書発行システムに期待すること1位は「インボイス制度への対応」。「電子帳簿保存法への対応」や「郵便料金の削減」も上位に
「請求書発行のシステム導入検討をしたいと思いますか？※現在導入中の方もお答えください」と質問したところ、『全くそう思わない（4.9％）』『そう思わない（7.6％）』『あまり思わない（10.8％）』『どちらでもない（26.3％）』『ややそう思う（20.4％）』『そう思う（17.1％）』『非常にそう思う（12.9％）』という回答結果になりました。
「ややそう思う」と「そう思う」「非常にそう思う」を合わせると約半数に上りました。請求書発行システムの導入を望む声や、現在導入中の方でも新たなシステムの導入を検討していることが明らかになりました。
そこで、「請求書発行システムを導入するならどのような点を期待しますか？（上位3つまで選択可）」と質問したところ、『インボイス制度対応（36.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『紙の発行など業務の効率化（35.2％）』『電子帳簿保存法の対応（27.1％）』と続きました。
約4割の方がインボイス制度対応の請求書発行システムを希望していることが示されました。
さらに、電子帳簿保存法の対応に期待していることから、企業では法令遵守の観点が強まっていることがうかがえます。
最後に、これまで請求書発行システムの導入をしたことがない方に「請求書発行システムを導入していない理由を選択してください（上位3つまで選択可）」と質問したところ、『費用的な効果が見込まれないため（31.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内理解が得られないため（22.4％）』『業務フローが変わるのが負担と思うため（14.2％）』と続きました。
約3割の方が費用対効果が見込めないと回答しており、請求書発行システムの導入による効果が不透明なことが導入の障壁になっていることが明らかになりました。
また社内理解が得られないことや、業務フローの変更が負担になるなど、組織内での導入に対する抵抗感や、業務プロセスの変更に伴う負担が大きな障壁となっていることがうかがえます。
まとめ：業務効率化には請求書発行システムの導入がおすすめ
今回の調査で、企業の請求書発行の実態が明らかになりました。
システムを使用している企業が一定数あるものの、紙で送付している企業もまた一定数あることが分かり、さらに請求書の作成と送付段階で使用しているものにも差があることが明らかになりました。
また、請求書発行システムを導入した経験がある方は約7割に上り、導入した経験がある企業は多いことが示されました。導入の目的として、「業務効率化」「人件費の削減」が上位に挙がり、企業は手作業による請求処理の煩雑さやミスの削減、迅速な処理を重視していることがうかがえます。
さらに、今後請求書発行システムに期待することとして、インボイス制度に対応していることが上位に挙がっています。
請求書を紙で郵送している企業はまだ多いですが、今後はますます電子化されていくことが予想されます。業務の効率化や人件費の削減のために請求書発行システムを導入した企業が多い一方で、導入できていない企業では効果の不透明さから導入が進んでいないことも明らかになっています。
請求書発行システムを導入することで、どのような効果があるか改めて考えることで、仕事をより効果的かつスムーズに進められるのではないでしょうか。
業種・業界を問わずに個人事業主から大企業まで使える「ONEデジInvoice」
今回、「企業の請求書発行」に関する実態調査を実施したリーテックス株式会社は電子署名入り電子請求書発行サービス「ONEデジInvoice」（https://le-techs.com/onedigi-inv/）を提供しております。
＜ONEデジInvoice － ３つの特徴＞
■簡単：らくらく操作で作業軽減・ミスも削除
ONEデジInvoiceならテンプレートに基づいた入力だけで簡単に請求書が生成できます。これにより、手作業に費やす時間を大幅に減らし、その間に発生するミスや誤りも削減できます。手間のかかる業務プロセスが省かれることで、業務効率が向上します。
■安心：インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応
電子化された請求書テンプレートはインボイス制度に対応しており、リーズナブルな価格でご利用いただけます。受領する側にとっても納得のいく電子請求書サービスです。また、請求書(※1)の保存・検索要件は電子帳簿保存法に適合しており、安心してご利用いただけます。 ※１：本サービスにて送信した請求書のみが対象
■安全：電子署名「ONEデジ」入りの証明性が高い電子請求書
すべての請求書には電子署名を確認できるQRコードが印字されます。このQRコードを読み取ることで、請求書の作成元情報および原本をいつでもどこでも確認ができます。 電子請求書を受領する側も安心して支払ができる業界初の仕組みです。
電子請求に必要な機能がしっかり揃っています。
・ 会社ロゴ・角印が挿入
・ 請求書のステータス管理
・ おまとめ請求で一括送信
・ クラウドでデータ管理
・ 請求先のマスター登録
・ CSVで一括登録も可能
・ 消費税率変更
・ PDF変換・ダウンロード
■リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ：平成31年1月16日
資本金 ： 6億5785万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
所在地 ： 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
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請求書発行システム導入時の苦労も明らかに
リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっている方を対象に「企業の請求書発行」に関する実態調査を実施しました。
請求書に関わる業務の効率化や人件費の削減が期待できるとして請求書発行システムを導入する企業が増加しています。しかしながら、請求書を紙で作成し郵送している企業はまだ一定数あるようです。
では、実際は請求書を紙で作成・郵送している企業はどの程度あるのでしょうか。
また、請求書関連業務に携わっている方は請求書発行システムに関してどのような考えを持っているのでしょうか。
そこで今回、電子署名入り電子請求書発行サービス『ONEデジInvoice』（https://le-techs.com/onedigi-inv/）を提供するリーテックス株式会社は従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっている方を対象に「企業の請求書発行」に関する実態調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
【請求書を未だ紙で送付している企業は多いが、費用対効果が見込まれれば今後さらに浸透する可能性が高い】
請求書の作成方法は請求書発行システムの使用が53.3％で最多。一方で送付方法は紙の使用が49.8％と最多
69.9％が請求書発行のためにシステム導入経験あり
システムの導入理由として業務効率化のためが51.9％で上位に
システムの導入にあたって期待することとしてインボイス制度対応が36.7％で最多
＜調査概要＞
調査概要：「企業の請求書発行」に関する実態調査
【調査期間】2024年6月7日（金） ～ 2024年6月8日（土）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっていると回答したモニター
【調査元】リーテックス株式会社（https://le-techs.com/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
自社の請求書作成には約半数が請求書発行システムを使用。送付は紙が最多
はじめに、請求書を紙で郵送している割合をうかがいました。
「請求書発行のうち、請求書を紙で郵送している割合はどれくらいですか？」と質問したところ、『30～50％未満（20.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『90～100％（20.6％）』『10～30％未満（16.9％）』と続きました。
約2割の方が請求書を紙で郵送する割合は「30～50％未満」であると回答しました。一方で、約2割の方が「90～100％」と回答していることから、未だ請求書を紙で郵送している企業が一定数あることがうかがえます。
また、「10～30％未満」が3番目であることから、紙の郵送から電子的な方法に移行していることもうかがえます。
では実際に、作成・送付をする際は何を使用しているのでしょうか。
次に、「請求書の作成・送付方法として使用しているものを教えてください（複数選択可）」と質問したところ、作成方法として使用しているものとして、『請求書発行システム（53.3％）』『会計システムの機能（43.1％）』が上位に挙がる一方、送付方法では『紙（49.8％）』が上位に挙がりました。
請求書発行システムや会計システムの機能を利用して請求書を作成しているにもかかわらず、送付は未だ紙で行っている企業が約半数あるという結果が出ています。
システム導入にあたり苦労したことは「システムに詳しい人材不足」「社内合意」「導入のためのリソースの調整」
「過去に請求書発行サービス導入の検討をした際に誰が起案しましたか？（複数選択可）」と質問したところ、『経理部（42.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『経営層（22.1％）』『情報システム部（20.7％）』と続きました。
普段から請求書の管理や請求処理を行う経理部が、請求書発行サービスの導入を起案している割合が多いことが示されました。
次に、「請求書発行のためにシステム導入したことはありますか？」と質問したところ、『現在導入している（61.2％）』『過去に導入していたが、今は利用していない（8.7％）』『導入したことがない（30.1％）』と続きました。
「現在導入している」と「過去に導入していたが、今は利用していない」を合わせると約7割となり、請求書発行システムを導入した経験がある企業は多い傾向にあるようです。
では、どのような理由から電子請求システムを導入したのでしょうか。
「現在導入している」「過去に導入していたが、今は利用していない」と回答した方に導入の理由をうかがいました。
「電子請求システムを導入した理由を選択してください（上位3つまで選択可）」と質問したところ、『業務効率化につながるため（51.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『人件費の削減が見込めるため（35.9％）』『取引先が電子請求を希望しているため（22.6％）』と続きました。
約半数が、業務効率化を目的に電子請求システムを導入したことが明らかになり、さらに、人件費の削減や取引先の希望にあわせて導入したことが示されました。
続いて、「システム導入時に苦労した点を選択してください（上位3つまで選択可）」と質問したところ、『システムに詳しい人員がいなかった（28.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『費用を掛けてもらうための合意に苦労した（23.8％）』『導入業務に人員を割けなかった（23.3％）』と続きました。
約3割の方が、社内に請求書発行システムに詳しい人員がいなかったことで苦労したようです。また、導入のための費用の承認が下りずに苦労した方がいることも明らかになりました。
請求書発行システムに期待すること1位は「インボイス制度への対応」。「電子帳簿保存法への対応」や「郵便料金の削減」も上位に
「請求書発行のシステム導入検討をしたいと思いますか？※現在導入中の方もお答えください」と質問したところ、『全くそう思わない（4.9％）』『そう思わない（7.6％）』『あまり思わない（10.8％）』『どちらでもない（26.3％）』『ややそう思う（20.4％）』『そう思う（17.1％）』『非常にそう思う（12.9％）』という回答結果になりました。
「ややそう思う」と「そう思う」「非常にそう思う」を合わせると約半数に上りました。請求書発行システムの導入を望む声や、現在導入中の方でも新たなシステムの導入を検討していることが明らかになりました。
そこで、「請求書発行システムを導入するならどのような点を期待しますか？（上位3つまで選択可）」と質問したところ、『インボイス制度対応（36.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『紙の発行など業務の効率化（35.2％）』『電子帳簿保存法の対応（27.1％）』と続きました。
約4割の方がインボイス制度対応の請求書発行システムを希望していることが示されました。
さらに、電子帳簿保存法の対応に期待していることから、企業では法令遵守の観点が強まっていることがうかがえます。
最後に、これまで請求書発行システムの導入をしたことがない方に「請求書発行システムを導入していない理由を選択してください（上位3つまで選択可）」と質問したところ、『費用的な効果が見込まれないため（31.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内理解が得られないため（22.4％）』『業務フローが変わるのが負担と思うため（14.2％）』と続きました。
約3割の方が費用対効果が見込めないと回答しており、請求書発行システムの導入による効果が不透明なことが導入の障壁になっていることが明らかになりました。
また社内理解が得られないことや、業務フローの変更が負担になるなど、組織内での導入に対する抵抗感や、業務プロセスの変更に伴う負担が大きな障壁となっていることがうかがえます。
まとめ：業務効率化には請求書発行システムの導入がおすすめ
今回の調査で、企業の請求書発行の実態が明らかになりました。
システムを使用している企業が一定数あるものの、紙で送付している企業もまた一定数あることが分かり、さらに請求書の作成と送付段階で使用しているものにも差があることが明らかになりました。
また、請求書発行システムを導入した経験がある方は約7割に上り、導入した経験がある企業は多いことが示されました。導入の目的として、「業務効率化」「人件費の削減」が上位に挙がり、企業は手作業による請求処理の煩雑さやミスの削減、迅速な処理を重視していることがうかがえます。
さらに、今後請求書発行システムに期待することとして、インボイス制度に対応していることが上位に挙がっています。
請求書を紙で郵送している企業はまだ多いですが、今後はますます電子化されていくことが予想されます。業務の効率化や人件費の削減のために請求書発行システムを導入した企業が多い一方で、導入できていない企業では効果の不透明さから導入が進んでいないことも明らかになっています。
請求書発行システムを導入することで、どのような効果があるか改めて考えることで、仕事をより効果的かつスムーズに進められるのではないでしょうか。
業種・業界を問わずに個人事業主から大企業まで使える「ONEデジInvoice」
今回、「企業の請求書発行」に関する実態調査を実施したリーテックス株式会社は電子署名入り電子請求書発行サービス「ONEデジInvoice」（https://le-techs.com/onedigi-inv/）を提供しております。
＜ONEデジInvoice － ３つの特徴＞
■簡単：らくらく操作で作業軽減・ミスも削除
ONEデジInvoiceならテンプレートに基づいた入力だけで簡単に請求書が生成できます。これにより、手作業に費やす時間を大幅に減らし、その間に発生するミスや誤りも削減できます。手間のかかる業務プロセスが省かれることで、業務効率が向上します。
■安心：インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応
電子化された請求書テンプレートはインボイス制度に対応しており、リーズナブルな価格でご利用いただけます。受領する側にとっても納得のいく電子請求書サービスです。また、請求書(※1)の保存・検索要件は電子帳簿保存法に適合しており、安心してご利用いただけます。 ※１：本サービスにて送信した請求書のみが対象
■安全：電子署名「ONEデジ」入りの証明性が高い電子請求書
すべての請求書には電子署名を確認できるQRコードが印字されます。このQRコードを読み取ることで、請求書の作成元情報および原本をいつでもどこでも確認ができます。 電子請求書を受領する側も安心して支払ができる業界初の仕組みです。
電子請求に必要な機能がしっかり揃っています。
・ 会社ロゴ・角印が挿入
・ 請求書のステータス管理
・ おまとめ請求で一括送信
・ クラウドでデータ管理
・ 請求先のマスター登録
・ CSVで一括登録も可能
・ 消費税率変更
・ PDF変換・ダウンロード
■リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ：平成31年1月16日
資本金 ： 6億5785万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
所在地 ： 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
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