「マイナス金利解除で住宅ローンはどうなるの？」「住宅ローンの金利が上昇したときはどうしたらいい？」
上記のように日銀のマイナス金利政策が解除されて、住宅ローンへの影響を心配している方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では、マイナス金利解除による住宅ローンへの影響を解説します。
注文住宅を検討するうえでは住宅ローンの金利や支払額も重要な項目となりますので、ぜひ参考にしてください。
マイナス金利解除の背景
マイナス金利解除による住宅ローンへの影響を解説する前に、日銀のマイナス金利政策と解除される理由について確認しましょう。
マイナス金利政策とは？
そもそもマイナス金利政策とは、民間銀行が日本銀行に預ける一定額を超える当座預金に対して金利が発生する政策で、2016年2月に導入されました。
お金をあずける側が金利を払う異例の政策で、銀行がお金を企業や個人へ貸し出すよう促し、物価上昇や経済の活性化を目指すことが目的です。
実際にマイナス金利政策導入後、民間銀行同士で金利引き下げ競争が行われた結果、住宅ローンの金利が大幅に下がるなど一定の効果がありました。
マイナス金利政策はなぜ解除されたのか？
マイナス金利政策が解除されたのは、日銀が目標としていた物価の安定の見通しがたったと判断されたからと考えられています。
近年日本においては物価上昇率が2％を超える状態が続いていましたが、原材料価格などの高騰が原因とされ、賃金は上昇していなかったため、物価が安定しているとはいえない状況でした。
しかし、最近では人材確保のために賃金上昇の動きがみられ、2024年の労働者と企業の賃金交渉で、賃上げに応じる企業が増えています。
日銀はこういった状況をふまえて、持続的に物価の安定が見込めると判断し、マイナス金利政策解除を決定しました。
マイナス金利解除による住宅ローンへの影響は？
それでは、日銀によるマイナス金利が解除されたことによって、住宅ローンはどのように変わるのでしょうか。
「変動金利」「固定金利」に分けて解説します。
変動金利
結論からいうと2024年7月現在、変動金利は上昇していません。
変動金利は、半年に一度、金利の見直しがありますが、固定金利に比べて金利が低く、返済額が抑えられることが特徴です。
しかし、市況によって金利が変わるため、金利が上昇した場合は、固定金利よりも総支払額が多くなるリスクもあります。
また、変動金利は「短期プライムレート」によって金利が決定されます。
短期プライムレートとは、金融機関が優良企業向けの短期貸出に適用する最優遇金利のことです。短期プライムレートは毎月変わる可能性がありますが、2024年7月現在、2009年以降は数値がかわっていません。
マイナス金利解除後も、短期プライムレートは変わっていないため、変動金利がすぐに上昇することは考えにくいといえるでしょう。
固定金利
固定金利はマイナス金利解除後、上昇傾向にはあるものの、大きくは変わっていません。
固定金利は、3年、5年、10年、全期間など金融機関が定めた期間は金利が変わらない仕組みです。
固定期間中は金利が変動しないため、返済額は変わらないメリットがありますが、期間が長くなるほど金利が高くなる特徴があります。
また、固定金利は「長期プライムレート」を基準に金利が決定されます。
市場の現状だけではなく、将来の経済状況や金融政策によって左右されるため、固定金利を選択する場合は長期的な視点が必要となります。
今後の住宅ローンの選び方
2024年7月においては変動金利に大きな変化はなく、低金利が続いており、固定金利はプライムレートが上昇した結果、期間に限らず全体的に上がっています。
変動金利も固定金利も、マイナス金利解除後の日銀の政策に不透明感は残るものの、2024年7月現在では、変動と固定では金利差が大きくひらいている状況です。
現状では、変動金利がいまだ有利だといえるでしょう。
ただし、変動金利を選択する場合は、借入金額を減らすなど、将来金利が上昇しても対応できるように対策することをおすすめします。
住宅ローンの金利が上昇したときの対策
マイナス金利が解除されたことにより、現在における影響は少ないですが、今後は住宅ローンが上昇する可能性が高いといえるでしょう。
これから住宅ローンを組む人は、一度資金計画を見直してみてはいかがでしょうか。最適な選択ができるように、住宅ローンの金利が上昇したときの対策を解説します。
補助金を活用して借入金額を減らす
住宅ローンの金利が上昇して返済額が上がっても対応できるように、借入金額を減らしましょう。
借入金額を減らす方法としては、補助金を活用することが挙げられます。
注文住宅を建てる場合は、一定の基準を満たすと国や自治体の補助金を活用できる可能性があるため、積極的に活用して借入金額を減らしましょう。
たとえば、子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯が、一定の基準を満たし、長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築する場合、1戸あたり40～100万円が補助されます。
参照元：子育てエコホーム支援事業【公式】｜対象要件の詳細【注文住宅の新築】
ただし、補助金には予算があるため、早めに申請することをおすすめします。
ファイナンシャルプランナーに相談する
住宅ローンの借入金額や返済額は、人生において大きな影響を及ぼします。
そのため、ファイナンシャルプランナーなどの専門家からアドバイスをもらうことも選択肢の1つです。
ご家族の収入やライフスタイルに合った資金計画について的確なアドバイスがもらえますので、住宅ローンにおける将来の金利上昇が不安な方は一度相談してみましょう。
まとめ
今回は、マイナス金利解除による住宅ローンへの影響を詳しく解説しました。
2024年7月現在では、日銀がマイナス金利を解除したことによる影響は、まだ少ないですが、今後住宅ローンの金利が上昇する可能性が高いといえます。
RKB住宅展では、ファイナンシャルプランナーの資格を持った経験豊富なスタッフが揃っています。ぜひ一度見学して相談してみてはいかがでしょうか。
WRITER
内村 純也 宅地建物取引士
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注文住宅、新築住宅、不動産仲介、投資物件の営業など約20年間、不動産業界に従事しました。現在は宅地建物取引士の知識を活かし、不動産専門のWebライターとして、注文住宅を中心に不動産関連の記事を主に執筆しております。
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この記事を書いたひと
RKB住宅展
RKB住宅展は、福岡県北九州市小倉北区・小倉南区にある住宅展示場です。出展ハウスメーカーの情報を始め、場内で開催するイベント情報や、お家づくりの際に知っておきたい情報を発信しています。
