「知事の座を追われて終わり」にしてはいけない兵庫県の“斎藤劇場”

兵庫県知事を巡るさまざまな問題は、ニュースにならない日がないほど。「告発文は噓八百」と言っていたのが、次々に「ホントじゃないか」とボロが出て、いよいよ四面楚歌だ。県議会が近く不信任決議をする方向となっているが、9月13日にRKBラジオ『立川生志　金サイト』に出演した、元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんは「知事の座を追われて終わり、にしてはいけない」と語った。

まるで「斎藤劇場」の様相で、次々にその主張はボロが出て、「4人組」と言われた側近も、知事選で応援した議員たちも離れて、解職の瀬戸際に追い込まれてなお、非を認めず辞めもしない――私たちはそのリアルな人間ドラマを同時進行で見ているわけですから、そりゃあ耳目を集めますよね。フィクションを超えたノンフィクションドラマですから。

ただ、今日はまず、そのドラマから離れて、舞台となった「県庁」という組織、もっというと、お役所という所の特性を、あくまで一般論ではありますが、事案の背景の一つとしてお話ししたいと思います。

私は記者当時、県政担当を計4年務め、3回の知事選を取材しました。だから、どこの県の話というのでなく、その経験と兵庫県を重ね合わせての見方です。

一つは兵庫県知事の歴史です。斎藤知事の前の井戸敏三氏まで、兵庫県の知事は実に4代、59年にわたって、地方行政をつかさどる旧内務省・自治省出身の副知事が後継指名されて次の知事になっています。見方によっては、国の“直轄地”。しかもうち3人は4期以上の長期政権で、直前の2代は議会もほぼオール与党でした。

これは、県民にとってどうかは別に、職員にとっては行政的にとても安定した政権なんですね。ナンバー2への禅譲なら、政策は基本的に「継続」ですし、職員の評価軸もぶれません。なにせ、前の知事が引き立てた幹部がそのまま残り、その幹部たちが評価する職員が次の幹部になっていくわけですから、仕事の仕方も迷わずに済むわけです。それが兵庫では半世紀以上続いてきました。

ところが前回、2021年の知事選では、当時の知事が後継指名した総務省出身の副知事を自民党県連が担いだのに対し、これに反発した自民党県議11人が会派を割って斎藤氏に出馬を求め、斎藤氏が吉村知事のもとで大阪府の財政課長を務めていたことなどから日本維新の会もこれに乗って、保守分裂選挙になりました。

ちなみに自民党本部はこの時、当時の菅首相が維新との関係を重視したこともあって、斎藤氏を推薦しました。つまり自民党は、県連と党本部もねじれたわけです。

県庁職員がこの分裂選挙に動揺したであろうことは想像に難くありません。一つは“禅譲”が途絶えた場合、半世紀以上続いた行政の継続性が根底から崩れる恐れ。もう一つは、どちらが勝っても県議会にしこりが残り、議会対応が面倒になる――からです。

私もある県で、4期務めた知事が再選断念に追い込まれ、国会議員同士が闘った知事選を取材したことがありますが、この時の職員の動揺はかなりのものでした。どちらがより穏当か＝つまりは変化が小さくて済むか、どちらが勝ちそうか、幹部たちは情報収集に必死でしたし、当選後は私にも「どんな人か」「誰と親しいか」など、しつこいくらい聞いてきました。戦々恐々と言える状況でした。

まして59年ぶりの兵庫県庁です。しかも維新による大阪での府政・市政の激変を知っていますから、斎藤氏当選の波紋は大きかったでしょう。逆に言うと、斎藤氏はそんな疑心暗鬼の中に一人降り立ったようなもので、それが「4人組」と言われるような側近を生む一因だったと思います。

初期の橋下氏や松井氏の大阪府政・市政と同様に前任者の行政を否定し、トップダウンによる見直しを急いだ結果、多くの職員にとって高圧的、独善的な知事ととらえられたでしょう。百条委員会が行った職員アンケート結果にもそれが表れています。

だからと言って、斎藤氏をかばうつもりは毛頭ありませんが、一般には理解しがたい斎藤知事の“居座り”を読み解くための、背景の一つとして振り返りました。職員2人の尊い命を失い、自己弁護すら破綻している今もなお「道義的責任が何かわからない」と言ってのける斎藤知事は「メンタルモンスター」とも呼ばれますが、彼の中には議会与党に対して「県政の変革を求めて、私を担（かつ）いだのはあなた方でしょう」という思いや、「私に投票した86万県民もそれを求めていた」という信念めいたものがあるのかもしれません。

でなければ、職にとどまり続けられないと思いますし、おとといの会見で初めて見せた涙は当選当時の議会に関する話の中でしたが、「私は何もぶれていない。変わったのはそっちだ」という悔しさからかもしれません。

さて、では今後どうなるかですが、県議会全議員が不信任決議に賛成すると言っている以上、決議案が出れば可決は間違いなく、そうなると斎藤知事に残された道は辞職か、議会解散か。解散しても、次の議会は再び不信任を決議するでしょうから、そこで失職。遅かれ早かれ知事の座は追われます。

じゃあ、それで終わりかというと、そうしてはならない問題が二つ残ります。一つは、「公益通報」の問題です。

今回、斎藤知事は、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題した7項目の告発文の存在を知ると、直ちに側近らに書いた職員の割り出しを指示しました。そうしてそれが、西播磨県民局長だと分かると、退職予定を先送りしてまで処分し、「ありもしない」「噓八百」「絶対許されない」と罵詈雑言を会見で述べ、名誉棄損での告訴まで匂わせました。

ところが、告発の中にあった各種パワハラ行為や、「おねだり疑惑」は、その後の百条委員会の調査などで「20m歩かされただけで激怒」とか「物を投げつけた」とか、カニやカキ、ジャケットや家具など実に137品目の贈答品を受領――といった事実が次々明らかになりましたよね。

その一つ一つが（こう言っては何ですが、ある意味、情けなさ過ぎて）話題になったので、本質を見失いそうになりましたが、大事なのは、公益通報かどうかを判断するポイントの一つ「真実相当性」を、あの告発は満たしていたということです。

であれば当然、知事や副知事は告発が嘘八百などではないと分かっていたはずなのに、公益通報として扱わず、告発者を徹底的に追い込んだことの違法性が浮かび上がります。しかもあろうことか、パソコンに残っていたプライバシー情報を一部県議に漏らし、告発者を脅していた疑いまで浮上しています。

百条委に参考人として出席した上智大新聞学科の奥山俊宏教授は一連の対応を「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図」と指摘しましたが、私もまさにその通りだと思いますし、これを知事の失職だけで終わらせていいとも思えません。

真相を解明して何らかの“けじめ”をつけなければ、「死をもって抗議」した告発者が報われないだけでなく、「公益通報者は保護されなければいけない」という真の教訓にはなりえないからです。

ちなみに、片山・前副知事はこの調査の中で、告発者の職場まで乗り込んでパソコンを押収したうえ、その中身を詳しく調べ、情報源を厳しく追及したそうですが、よく似た対応が他県でもありました。鹿児島県警です。

報道機関への告発に絡む情報漏洩事件の関係先として福岡市のネットメディアを家宅捜索し、パソコンを押収して、そこに残っていた文書から別の内部告発を見つけ、もう一人の告発者の元県警幹部を割り出した件です。県庁と県警――舞台は違えど、トップの対応はほぼ同じで、鹿児島県警は2件の告発をいずれも全面否定したうえで、2人を守秘義務を破った公務員法違反容疑で立件しました。

違ったのは、県警は告発者を逮捕・拘束できることと、議会の対応です。鹿児島県議会は当初、総務警察委員会で本部長による事件隠蔽疑惑を追及しましたが、法的な調査権を持つ百条委員会の設置は見送られました。

ここから見えるのは、兵庫県の問題は単に知事のパーソナリティの問題だけでなく、どんな組織でも起こり得る問題だということです。そして逆に、兵庫は保守分裂選挙で当選した知事だったから議会の対応も厳しくなったものの、鹿児島のように県政与党が圧倒的多数を占める議会では、今回のような追及もされず、うやむやに終わってしまう可能性も高いのです。

だからこそ、今後はどんな組織でも原則、内部通報は第三者がその信憑性を確認し、公益通報者は保護される仕組みを徹底しなければいけません。その意味でも、今回は「知事が辞めたら終わり」にしてはいけないと思います。

残るもう一つの問題は「プロ野球優勝パレード疑惑」です。元県民局長の告発文には昨年、県などの実行委員会が神戸で阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードを企画した際、寄付の集まりが悪かったため、県から金融機関向けの補助金を増やし、そこから寄付金をキックバックさせた疑いも記されていました。亡くなったもう一人の県職員は、パレードに関わった部署の課長でした。

この疑惑について斎藤知事は記者会見で「補助金と優勝パレードは別の事業」などと全面否定しましたが、百条委員会で片山・前副知事は金融機関を訪ねて寄付の増額を依頼したことは認めています。

もし本当にキックバックを目的とした補助金の増額だったとしたら法に触れる可能性があり、既に大阪地検特捜部には背任容疑の告発状が提出されていますし、県警捜査二課も情報収集しているとされます。これも、知事や副知事が辞めて済む問題ではなく、徹底解明が求められています。

もはや知事の交代はほぼ確実ですが、繰り返します。それで終わりではありません。