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大学無償化の拡大はいつから?どんな家庭が新たに対象になるの?

マイモ

2025年4月から「大学無償化制度」の対象者が拡大し、同時に扶養する子どもが3人以上の世帯も無償化制度を利用できるようになりました。今回は、大学無償化制度の仕組みや対象者、支援額などについてまとめましたので、ご参考ください。

大学無償化制度とは

東京大学 安田講堂
【画像出典元】「serena_v- stock.adobe.com」

大学無償化制度とは「高等教育の修学支援新制度」のことを指します。ひとり親家庭など家計に余裕がない家庭であっても高等教育の機会が制限されることなく、よりたくさんの学生が大学や専門学校などの高等教育機関を受けられるようにするための支援制度となります。

大学無償化制度は2020年4月にスタートし、2024年には中間所得世帯(多子世帯・私立理工農系)へ対象を拡大、そして来年2025年からは同時に扶養する子どもが3人以上の世帯にも対象が拡大され、より支援を受けやすい制度へと進化しています。

支援は大きく2つ

大学無償化制度は「授業料等減免」と「給付型奨学金」の大きく2つの支援が用意されています。

従来の奨学金との違いは?

大学無償化制度とは別に古くからの「奨学金(貸与型奨学金)」の制度も用意されています。奨学金には有利子と無利子がありますが、いずれにおいてもお金を借りる形となり、卒業後に働きながら返す必要があります。一方、大学無償化制度の「授業料等減免」や「給付型奨学金」で支給されたお金は返済する必要がありません。返済義務の有無が決定的な差となります。

適用条件は?

家のミニチュアと金貨の山
【画像出典元】「Thanayut- stock.adobe.com」

大学無償化制度は誰でも利用できる制度ではなく、所得や子どもの数などの制限があります。

世帯の条件

原則として、以下の条件を満たす世帯が大学無償化制度の適用対象となります。

大学無償化制度は、経済的な理由で大学へ通わせたくても通わすことが困難な困窮家庭などを想定した制度であるため、年収が高い家庭や子どもの少ない家庭などは適用対象外となります。また保有する資産が一定の水準を超えていると適用対象外となることもあります。

本人に学ぶ意欲があるか

ただ大学に進学したいという理由だけでなく、明確な進路意識や強い学びの意欲があるか、また学修状況をしっかりと見極めた上で支援するか否かが判断されます。

支援金額はいくら?

大学無償化制度を利用すると、どの程度の支援が受けられるのでしょう。ここでは金額の考え方について解説します。

上限について

大学無償化制度の支援金には上限があります。以下は入学金や授業料の上限額をまとめたものです。

給付型奨学金にも上限があり、自宅生と自宅外で支援額が変わってきます。

年収や家族構成などにより支給額は変わる

誰もが上記の上限額全額支給されるわけではありません。例えば世帯年収約270万円(住民非課税世帯)であれば上限額全額支給されますが、世帯年収約300万円であれば上限額の1/2、世帯年収約380万円であれば上限額の1/3と支給額が減っていきます。加えて2025年からは同時に扶養する子どもが3人以上の世帯であれば、入学金や授業料は上限額全額支給されます。

なお、本人の年齢や家族構成等によっても目安年収や支給額は変動しますので、より具体的に知りたい場合は日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで必要項目を入力しシミュレーションしてみることをおすすめします。

手続きはいつまで

PCでデータをチェックする
【画像出典元】「Smile Studio AP- shutterstock.com」

大学無償化制度の申請手続きは、入学前年の高校生の時に届け出る「予約採用」と、大学在学中に申請する「在学採用」の2つがあります。

予約採用

「予約採用」は4月頃から開始されています。期限等は高校によって異なりますので、在籍している高校の先生や窓口に確認してみてください。

予約採用は、申込サイト「スカラネット」から行う形となり、利用にはマイナンバーが必要となります。その後、JASSOから高校等を通して本人宛てに「採用候補者決定通知」が届きます。選考に通った場合は、進学先に「採用候補者決定通知」の提出と授業料等減免の申請を行って、手続は完了となります。

在学採用

「在学採用」は年2回、毎年の春(前期4月頃)と秋(後期9月頃)が申請タイミングとなっています。高校生の時に予約採用で不採用になった人であっても、在学採用での再チャレンジが可能です。こちらも期限等は大学によって異なりますので、詳細は在籍している大学の窓口に確認してみてください。

大学無償化制度のQ&A

大学のキャンパスの風景
【画像出典元】「addingwater- stock.adobe.com」

最後に、大学無償化制度に関するよくある疑問点や注意点をQ&A形式で回答します。

すべての大学で利用できる?

すべての大学で利用できるとは限りません。大学無償化制度が利用できるのは、支援の対象となる学校へ入学する(在学している)場合です。支援の対象となる学校は文部科学省の「対象校の一覧」から検索できます。

短期大学や専門学校でも利用できる?

大学だけでなく、短期大学、高等専門学校(高専)、専門学校などであっても支援の対象となる学校として認定されている場合は大学無償化制度を利用できます。ただし大学に比べ支援金の上限額は低くなります。

前年以前に支払った入学金や授業料も支援の対象となる?

なりません。支援(減免)の対象となるのは申請が通った年以降の入学金や授業料です。

子どもが3人いれば全員無償化になる?(2025年からの新制度について)

2025年から同時に扶養する子どもが3人以上の世帯であれば、所得に限らず第1子から入学金や授業料が無償の対象となります。ポイントとなるのは「扶養」の有無であり、例えば子どもが3人おり3人共大学生で扶養状態の場合は、3人全員が無償化の対象となります。一方、子どもが3人いても長男が社会人となり扶養から外れ、残り2人が大学生で扶養状態の場合は、子どもが3人以上の世帯の条件を満たせなくなるため、大学に通っている2人の子どもは大学生であっても無償化の対象から外れます。


以上、大学無償化制度と対象の拡大について解説しました。この制度を利用すれば大学進学に掛かる費用を大きく軽減でき返済の必要もないため、お子さんの進学時には積極的に活用していきたいところです。特に2025年からは子どもが3人以上の世帯への恩恵が大きくなりますので、扶養しているお子さんが多い家庭であれば忘れずに申請しましょう。

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この記事を書いたひと

マイモ

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