民間放送ガバナンス指針に基づく公表事項
2026年9月30日 RKB毎日放送
基本原則
1. 公共性の発揮
- 国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
- 公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
- 放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
- 地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。
1. 当社を含むRKB毎日グループは、「MAKE WONDER わくわくを、ぞくぞくと、」をスローガンに掲げ、グループの各社とともにエリアの発展に貢献していきます。
https://rkb.jp/holdings/wakuwaku/
あわせて当社は「Be colourful. RKB」を掲げて、福岡の放送局として私たちの考える「SDGs」を発信し、持続可能な社会に向けた取り組みを続けていきます。
2. 当社は放送法に基づく番組基準である「RKB毎日放送 放送基準」を制定し、編集の基準としています。
RKB放送基準
https://rkb.jp/company/kijun/
放送番組の種別について
https://rkb.jp/company/basis/
RKB番組ウェブサイト
https://rkb.jp/
3. 当社は、有限希少な電波を預かる放送事業者として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しています。
RKB国民保護業務計画https://rkb.jp/company/hogo/
・当社は障がい者向け放送として、一部の自社制作番組で以下の取り組みを実施しております
【字幕放送】耳の不自由な方々を対象として、テレビの音声 を文字にして番組の内容をより理解し楽しんでいただくもの
【解説放送】目の不自由な方々に対して副音声による解説を行い番組内容をお伝えするもの
・ TBS NEWS DIG Powered by JNNでの取り組み
JNN系列局として気象警報・注意報や土砂災害警戒情報、避難情報など防災情報の発信を強化しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/list/bousai
・ラジオにおいて、北部九州・山口のコミュニティFM局15局との災害情報パートナーシップを結び、災害が起きた際には、このネットワークを活かしてリスナーに安心・安全な情報を手厚く届ける体制を維持・強化しています。
4. 当社は、エリアの文化や経済の振興に資する事業等や視聴者のメディアリテラシーの向上に資する活動を積極的に行っています。
https://www.minkyo.or.jp/project/media_literacy/post-46996/
・地域の文化・経済の振興を目的とした『RKBカラフルフェス』などの大型イベントの主催や、各種文化・芸術・スポーツ事業への後援を積極的に行っています。
https://rkb.jp/contents/202607/203665/
・次世代を担う子どもたちのメディアリテラシー向上に資するため、アナウンサーによる学校への出前授業（読み聞かせ等）や、局内見学の受け入れを継続的に実施しています。
https://rkb.jp/kengaku/
・福岡ソフトバンクホークス・アビスパ福岡・ギラヴァンツ北九州・サガン鳥栖・ライジングゼファーフクオカ・SAGA久光スプリングスなど、エリアを拠点とするスポーツチームの中継や放送を通じて、地域の盛り上げに取り組んでいます。またアマチュアスポーツや障がい者スポーツも積極的に取り上げ、振興につとめています。
https://rkb.jp/sports/
・エリアの小学生を対象に、アナウンスという仕事を体験してもらう「RKBキッズアナウンサー」企画や、ラジオ番組を生放送しているスタジオで天気キャスターを体験する「夏休みこどもてんきよほう」を継続的に実施しています。
https://rkb.jp/event/kids_announcer2026/
https://rkb.jp/event/kodomotenki/
基本原則
2. 人権尊重の徹底
- 事業活動全般において人権尊重を徹底する。
- 人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。
1. 及び 2. 当社の人権尊重に向けた取り組みは、以下の通りです。
RKB毎日グループでは、「人権方針」「コンプライアンス憲章」を定め、誰もが安心してその能力を発揮できる環境を整えることで、公正で透明性の高い経営を追求します。
人権方針
https://rkb.jp/holdings/human-rights/
コンプライアンス憲章
https://rkb.jp/holdings/compliance/
人権尊重のための組織・体制・具体的な取り組み
■ 組織・体制の整備
取締役を室長とする「コンプライアンス推進室」を設置しています。
コンプライアンス推進室では、人権尊重を含むコンプライアンス意識向上の啓発や研修の計画・実施を主導するとともに、コンプライアンス違反の通報窓口および調査機能を担っています。また社長の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置しており、全社に向けて法令遵守を推進するとともに、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、関連部署への調査を指示、再発防止策を講じた上で社長に報告する体制が取られています。
加えて、人権に関する外部相談窓口として社会保険労務士法人と契約し、従業員が安心して声を上げられる体制を構築しています。
■ 具体的な取り組み（人権啓発・教育）
・当社で働くすべての方を対象に「ハラスメントに関するアンケート」を実施
（２０２５年９月、２０２６年３月）
・当社で働くすべての方を対象に「ハラスメント研修」を実施
（２０２５年１２月）
・RKB毎日グループで働くすべての方を対象に、外部専門家を招いた「同和問題研修」を実施
（２０２６年３月）
・RKB毎日グループで働くすべての方を対象に「ビジネスと人権」の観点から、外部専門家を招いた「RKBグループ全社人権研修」を実施（２０２６年９月・１０月）
■ 外部団体との連携
人事部が主体となり、「福岡市企業同和問題推進協議会（同推協）」に参画しています。
外部団体との連携を通じて、部落差別（同和問題）をはじめとするあらゆる人権問題の解決を目指し、継続的な啓発活動に取り組んでいます。
https://www.dousuikyou.com/
基本原則
3. 法令や社会規範の遵守
- 高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
- 役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。
1. 及び 2. 当社の法令や社会規範の遵守に向けた取り組みは、以下のとおりです。
当社は、高い公共性が求められる放送事業者として、関連法令および社会規範を厳格に遵守します。放送倫理・番組向上機構（BPO）の決定や提言を真摯に受け止め、全役職員が高い倫理観と職業意識を持って、公正で透明な事業活動を実践する社内風土の醸成に取り組んでいます。
法令・規範の遵守やコンプライアンスを担当する組織
コンプライアンス推進室が担当しています。
コンプライアンス遵守・徹底のための研修等
新入社員研修（キャリア採用を含む）、新任管理職研修のほか、全社員対象のコンプライアンスやハラスメント防止等に関する研修を実施しています。
内部通報制度の整備状況
人権に関する外部窓口として、社会保険労務士法人と契約しており、利用することが可能になっています。
求職者等に対するハラスメント防止方針
https://rkb.jp/company/recruitment-harassment/
カスタマーハラスメント対応方針
https://rkb.jp/holdings/customer-harassment/
放送倫理等を含む番組向上への取り組み
開局の年（1951年）に「ラジオ九州・番組基準」を定めたほか、テレビ開局の翌年（1959年）に「RKB毎日放送・番組基準」、1971年からは「RKB毎日放送・放送基準」を独自に定め、定期的に改訂しています。これらと「日本民間放送連盟放送基準」を準用しながら番組向上に努めています。
具体的には、放送法第6条第1項で設置を義務付けられた「番組審議会」で出されたご意見を参考に、地域の皆様に親しまれ信頼される番組作り・番組の適正化に努めてまいります。 議事の概要はホームページのほかＲＫＢテレビ「番組審議会だより」でも放送しています。
RKB放送基準
https://rkb.jp/company/kijun/
RKB番組審議会報告
https://rkb.jp/company/bansin/
基本原則
4. 透明性の向上
- 社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
- 自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。
1. 及び 2. 当社の透明性の向上に向けた情報の開示、取り組みは、以下のとおりです。
◇代表取締役専務取締役：岩熊 正道
◇常務取締役：梅嵜 貴史、長井 巧
◇取締役：𠮷田 竜午、兼田 ゆかり、緒方 寛治、市川 健治、竹島史浩
◇監査役：小林 幹雄、岡部 裕一（非常勤）
職員 202人（男159人 女43人）
◇副委員長：坂本 高志（毎日新聞社西部編集担当局長）
◇委員：香川 美津子（九州旅客鉄道人事部長）、古賀 靖朗（九州電力執行役員福岡支店長）、クレシーニ・アン（北九州市立大学基盤教育センターひびきの分室准教授）、澤野 友嚇子（西日本シティ銀行リテール営業部長）、名村 知美（安川電機リスクマネジメント部長）、松藤 悟（西日本鉄道取締役常務執行役員鉄道事業本部長） 自社批評番組 番組名：『番組審議会だより』 放送日時：毎月最終日曜日 4:57～5:00
・負債の部： 流動負債 2,634 / 固定負債 3,285 / 負債合計 5,920
・純資産の部： 株主資本 5,959（資本金 100 / 資本剰余金 2,469 / 利益剰余金 3,390）/ 純資産合計 5,959
・負債・純資産合計： 11,879
・営業利益：530
・経常利益：551
・税引前当期純利益：553
・当期純利益：348
基本原則
5. 適切な経営体制の確立
- 取締役会は、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない監査役の役割は、特に重要である。
- 会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合に、会員社の代表者は情報開示に努めるとともに、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。
1. 取締役会が適切に開催され、適切な事業運営が行われるための施策
・当社は取締役会、監査役によるガバナンス体制を採用し、取締役の職務執行に対して監査役が監査する体制をとっており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しています。
・取締役会は、原則として月１回以上開催し、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。2025年度の取締役会への各役員の出席状況は、以下のとおりです。
| 氏 名 | 役 職 | 出席回数／開催回数 |
|---|---|---|
| 佐藤 泉 | 代表取締役社長 | 18/18 |
| 岩熊 正道 | 代表取締役専務取締役 | 17/18 |
| 梅嵜 貴史 | 常務取締役 | 18/18 |
| 長井 巧 | 常務取締役 | 18/18 |
| 𠮷田 竜午 | 取締役 | 18/18 |
| 兼田 ゆかり | 取締役 | 18/18 |
| 緒方 寛治 | 取締役 | 18/18 |
| 市川 健治 | 取締役 | 18/18 |
| 小林 幹雄 | 監査役 | 18/18 |
・当社の親会社にあたる株式会社RKB毎日ホールディングスは、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び透明性をより高めることを目的として、取締役全12名のうち、半数の6名が社外取締役です。また監査役会においても取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち、半数の2名を社外監査役としています。役員情報の詳細については、福岡証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書を参照ください。
RKB毎日ホールディングス コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.fse.or.jp/files/lis_com_gvr/20260629cg9407.pdf
2. 人権尊重・コンプライアンス遵守、ガバナンス徹底に関する取締役会の役割や責任に関する事例
・当社の取締役会では、コンプライアンス推進状況、監査役監査の報告、総合リスク管理に関する重要案件の報告を定期的に行っており、緊急性の高い事案については取締役及び監査役に即時報告し、適時適切に対応する体制を整えています。
・なお、重要な人権侵害やコンプライアンス違反、ガバナンス不全が発生した際に講じた情報公開、調査や再発防止策の事例を関係者のプライバシーを侵害しないよう十分に配慮し、当社ウェブサイト等で公表する方針です。