「経営陣に損害を賠償させよ」九電に株主求める 大手電力間のカルテルで課徴金や入札停止
大手電力４社によるカルテル問題をめぐって、九州電力の株主は、当時の経営陣らを相手取って損害賠償を求める裁判を起こすよう、会社側に請求しました。九電が６０日以内に裁判を起こさない場合は、株主代表訴訟に発展します。
公取委は九電に課徴金２７億円
九州電力は２０１８年１０月から関西電力との間で、顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいました。公正取引委員会は九電に対し２７億円あまりの課徴金の納付を命じたほか、福岡県や福岡市などの自治体も入札参加停止の措置をとりました。
提訴しなければ株主代表訴訟も
株主らは、これらの措置で受けた損害について、カルテルを結んでいた期間に取締役を務めていた経営陣ら２５人が賠償するよう求める裁判を起こすよう、九電に請求しました。九電が６０日以内に提訴しない場合は、株主が会社に代わって裁判を起こす方針です。
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