公共施設の２割が修繕必要 校舎の外壁落下が相次いだ北九州市で「市民の安全」は確保できるのか
北九州市の公共施設で外壁の落下が相次いでいる問題で、北九州市は、調査した施設の約２割で修繕などの対策が必要だと明らかにしました。
４３８施設で修繕など対策必要
北九州市では今年４月から市内の学校で外壁の落下が相次ぎました。これを受け、市は公共施設の点検を実施し、劣化の度合いや危険度を元に、対策が必要となる施設を洗い出しました。その結果、点検した２４０２の施設のうち１８・２％にあたる４３８施設で修繕などの対策が必要であることがわかりました。この中には、学校や市営住宅も含まれています。
武内和久市長
「まず把握をしないと安全措置もとれません。今回しっかりと洗いざらい把握をしたということを対策の起点にしたい」
劣化施設も合わせると全体の約３割に
対策が必要な箇所は、人が立ち入らないような措置を取っていて順次、修復工事に着手していくということです。また、直ちに対策が必要ではないものの、２８０の施設で劣化が確認され市は今後、劣化の進行具合を継続的に見守ることにしています。
毎年３０億円の「貯金」切り崩す厳しい財政
北九州市は人口減少や経済の停滞で税収が減る一方、公共施設の老朽化対策などの課題を抱え、市の貯金にあたる財源調整用基金を毎年３０億円ほど切り崩していく見通しとなっています。８月３日に行われた行財政改革を進めるための市政変革推進会議では、参加した民間サイドから「企業でいう経営破綻にあたる財政再生団体になりかねないと危機感を覚えた」など厳しい意見が相次ぎました。苦しい財政の中で、待ったなしの「市民の安全」をどう確保していくのか、難しい課題に直面しています。
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