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女性専用トイレの設置も想定 物価高騰対策として北九州市が独自の補助金制度を創設

物価高騰に苦しむ中小企業を支援しようと、北九州市が独自の補助金制度を創設する方針を明らかにしました。

市長「成長へのカンフル剤」

北九州市の武内市長は25日の会見で、8月1日に開会する9月定例議会に、約58億円の補正予算を提案すると発表しました。

 


北九州市 武内和久市長
「成長へのカンフル剤をうつということが今回の補正予算の眼目となります」

独自の補助金制度に約7億7000万円

このうち、物価高騰の影響を受けた中小企業を支援するため、市独自の補助金の創設に約7億7千万円を計上します。売り上げが10%以上減少した企業を対象に、事業拡大や人材確保に向けた費用の一部を補助します。

北九州市内には工場や中小企業が多い

女性専用のトイレや休憩室を新たに設置した場合も補助金の対象になります。女性専用設備の導入が進まない中小企業や工場にも設置を促すことで、女性の就業を支援するねらいがあります。

私有地を約20億円で売却へ

また、市が掲げる「バックアップ首都構想」の実現に向けて、若松区の市有地を20億円あまりで売却するための議案も提案します。不動産開発などを手がけるアメリカの会社が用地を取得し、大規模なサーバーなどを保管する「データセンター」の建設・運営を担うということです。

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