「訴訟ですべてを明らかにしたい」九電株主が当時の経営陣に損害賠償請求 大手電力会社カルテル
大手電力会社４社が「カルテル」を結んでいたとされる問題です。公正取引委員会から課徴金を課されたことなどで損害を被ったとして、九州電力の株主が、当時の経営陣らに対して２８億円分の損害賠償を求める訴えを起こしました。
株主１１人が提訴
訴えを起こしたのは九州電力の株主１１人です。
九電 公取から約２７億円の課徴金
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九州電力は関西電力との間でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から２７億円あまりの課徴金の納付を命じられたほか、福岡市などの自治体から入札参加停止の措置を受けました。
池辺社長など８人に対し２８億円を請求
株主らは今年６月、九電に対してカルテル問題によって受けた損害について、当時の経営陣らに賠償を求めて提訴するよう請求。九電が応じなかったため、株主らは１２日、池辺和弘社長など８人に対し、２８億円あまりの損害を九電に賠償するよう求めて福岡地裁に提訴しました。
原告株主 深江守さん
「この訴訟を通して全てを明らかにしていきたいと思っています」
九電は「カルテルの合意なかった」
一方、九電はカルテルの合意はなかったとして公正取引委員会に課徴金の納付命令などを取り消すよう求める裁判を東京地裁に起こしています。
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