株式会社テナントショップ
約7割が事業用不動産は集客につながると回答！
株式会社テナントショップ（所在地：滋賀県草津市、代表者：水野 清治）は開業後10年以内の不動産会社経営者を対象に「不動産会社の集客」に関する調査を実施しました。
競争が激しい業界は様々ありますが、中でも不動産関連は継続するのが難しいと言われる業界のひとつ。
事実、宅建業者として登録されている不動産業者は全国に約130,000業者あり、新たに免許登録をする業者は年間約6,300業者である一方、廃業等は年間約5,200業者にのぼります。※1
無事に開業を迎えても、事業を展開しているうちに開業前とのギャップや、今後の集客に不安を抱く方も多いのではないでしょうか。
そこで今回、事業用物件検索サイト「テナントショップネットワーク」（ https://www.tenant-shop.jp/）を運営する株式会社テナントショップは、開業後10年以内の不動産会社経営者を対象に「不動産会社の集客」に関する調査を実施しました。
【調査概要】「不動産会社の集客」に関する調査
【調査日】2023年10月6日（金）～2023年10月８日（日）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,014人
【調査対象】調査回答時に 開業後10年以内の不動産会社経営者 であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
開業したばかりの不動産屋のおよそ4割は賃貸仲介がメイン事業！売上にギャップを感じている声が多数
まず、開業後10年以内の不動産経営者が最も注力している事業とは何なのでしょうか。
「あなたの会社が最も注力している事業を教えてください」と質問したところ、『賃貸仲介（主に居住用）（38.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『売買仲介（投資、買取再販含む）（32.7%）』『開発（戸建て、分譲マンション、アパート）（16.3%）』『管理（5.6%）』『事業用仲介（4.8%）』と続きました。
開業後まもない不動産会社では、賃貸仲介をメインで行うことが多いようです。
続いて、開業資金について伺いました。
「開業資金について教えてください」と質問したところ、『1,000万円未満（自己資金のみ）（26.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『500万円未満（自己資金のみ）（22.6%）』『1,000万円未満（借入含む）（13.3%）』『1,000万円以上（借入含む）（12.8%）』『1,000万円以上（自己資金のみ）（12.6%）』と続きました。
約7割の方が1,000万円未満で開業したことがわかりました。また、借入をして開業した方も3割以上いることが明らかになっています。
【不動産会社の反響数事情】理想の反響数に達しているのは少数
次に、開業してから現在までに悩んでいることや改善したいことについて聞きました。
「開業してから現在までの悩みや、改善したいことを教えてください」と質問したところ、『安定した売り上げ（36.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『新規集客の難しさ（26.4%）』『業務量の多さ（19.1%）』『競合他社との競争（11.8%）』『スタッフの採用（4.3%）』と続きました。
売り上げや集客に関する悩みが多いことがわかりました。
そのよう悩みを抱えたうえで、黒字化するには開業後どの程度時間がかかるのでしょうか。
「開業後に黒字化した時期を教えてください」と質問したところ、『1年～3年未満（27.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『半年～1年未満（25.8%）』『3か月～半年未満（23.9%）』『開業～3か月未満（13.4%）』『まだ黒字化していない（9.3%）』と続きました。
半数以上が黒字化するのに半年以上かかったことがわかり、黒字になるまで我慢の時期があるようです。
売り上げを出すためにはまずは集客が必要ですが、現在の月間反響数はどのくらいなのでしょうか。
「直近1年間の月間反響数平均を教えてください」と質問したところ、『11件～20件（32.5%）』と回答した方が最も多く、次いで『4件～10件（30.9%）』『3件未満（17.9%）』『20件～30件（12.1%）』『30件以上（6.6%）』と続きました。
月間反響数の平均が一桁という方も少なくないことがわかりました。
ホームページやポータルサイトで集客している新規開業の不動産屋はおよそ8割！
次に、現在集客のためにどんな取り組みをしているのかを伺いました。
「現在、集客のためにしていることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『自社ホームページ（44.5%）』と回答した方が最も多く『ポータルサイトの利用（34.8%）』『フランチャイズに加盟する（23.3%）』『新聞、折り込み広告（22.9%）』『ポスティング広告（21.3%）』『インターネット広告（20.0%）』『募集看板（14.5%）』「SNS（Facebook、Instagram、TikTok 等）（11.1%）』と続きました。
ホームページやポータルサイト、広告を活用して露出を増やしたいと考える不動産会社経営者が多いようです。
では、今後どのような集客方法に取り組みたいと考えているのでしょうか。
「今後集客を増やすために考えている事として当てはまるものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『自社ホームページ（33.0%）』と回答した方が最も多く『ポータルサイトの利用（28.1%）』『新聞、折り込み広告（23.7%）』『インターネット広告（23.6%）』『フランチャイズに加盟する（21.9%）』『ポスティング広告（20.8%）』『SNS（Facebook、Instagram、TikTok 等）（15.3%）』『募集看板（14.7%
）』と続きました。
今後もインターネットや広告を活用した集客方法を検討している方が多いことがわかりました。
新規開業の不動産屋の約7割が、事業用不動産を取り扱うことで集客に繋がると思っている！
事業用物件をメインで扱う不動産会社は4.8％でしたが、事業用不動産を扱うことは集客に繋がらないのでしょうか。
「賃貸・売買にかかわらず事業用不動産を扱うことが集客につながると思いますか？」と質問したところ、『つながると思う（45.0%）』と回答した方が最も多く、次いで『大いにつながると思う（25.5%）』『ほとんどつながらないと思う（21.0%）』『つながらないと思う（5.3%）』『興味はあるがよくわからない（3.2%）』と続きました。
約7割の不動産会社経営者が、事業用不動産は集客につながると考えていることが明らかになりました。
しかし、集客につながると思いながらもメインで取り扱っている不動産会社が少ないという現状があるようです。
まとめ：事業用不動産で集客を強化しよう
今回の調査で、開業後10年以内の不動産会社における集客の実態が明らかになりました。
賃貸仲介をメインで行っている方が多いものの、理想の反響数と実際の反響数にはギャップがあり、売り上げや集客に悩んでいる経営者が多いようです。
また、自社ホームページやポータルサイトを活用して集客に取り組む不動産会社が多いことも明らかになりました。今後も集客にインターネットの活用は欠かせないと言えるでしょう。
さらに、約7割の不動産会社経営者が事業用不動産は集客につながると思うと回答しているにもかかわらず、メインで取り扱っている不動産会社が少ないという現状から、不動産業界では競合の少ない分野と言えるのではないでしょうか。
事業用不動産のことなら『テナントショップ』
今回、「建設会社の受注」に関する調査を実施した株式会社テナントショップは、
事業用・テナント物件検索サイト『テナントショップ ネットワーク』（https://www.tenant-shop.jp/）を運営しています。
■こんな方におすすめ！
・事業用物件の反響を増やして仲介を強化したい！
・近隣の不動産会社と差別化できる強みが欲しい
・建築・リフォームの受注に繋げたい
・管理物件を獲得する切り札が欲しい
・年間通して安定した反響・成約が欲しい
・できるだけ広告費を抑えたい
・地域に貢献できるビジネスを積極的に行いたい
【期待できる7つの参画メリット】
メリット01 見えない巨大なマーケット
事業用不動産仲介のマーケットは正確な統計はなく、総務省が公表している法人の新設、廃業の統計データから、個人事業主の2倍のマーケットを加味すると、人口10万人の地方都市で、年間1,000件を超える事業所が新設、廃業を繰り返す、見えにくい巨大なマーケットです。
メリット02 競合が少ない
居住用物件と違い事業用物件はネット上に公開されている割合は実に5%もありません。
地域差もありますが、事業用物件のデータベース作成には一定のマンパワーが必要です。
当社を含めつくりあげたパートナー企業様は、想像以上の成果を出されています。
競争相手が少ないマーケットへの正しい事業参入は確実に成果が出ることが既に立証されています。
メリット03 リピート顧客は4割を超えます
事業用仲介業は、顧客も真剣勝負！
1件1件の仲介がドラマチックに開業された時は、この仕事に携わる喜びを感じます。
同時に飲食店舗、美容室、福祉施設等を中心にリピートの依頼が多く、反響はやればやるほど、ストックされます。
また、売買物件の引き合いも増えております。
メリット04 短期間で事業を立ち上げやすい
「テナントショップ ネットワーク」はオンリーワンのサイトと自負しております。
居住用のように大手のポータルサイト数社に物件を掲載し、何十社が１つの物件を扱い、その競争の中で反響を得る手法をとる必要がございません。
ホームページプラスで制作した事業用物件専用自社HP に物件をアップすると、同時に全国版のテナントショップ ネットワークにも情報がアップし、煩わしいことなく登録件数に比例して反響数も自然に増え、スムーズな事業のスタートを切ることが可能です。
メリット05 検索上位表示されやすい
Googleは、自社の検索エンジンに対して理念を持って運営しています。
それは、「世界中のあらゆる情報を整理して、検索ユーザーに最高の情報を届けることを使命としていること」です。
事業用テナント物件を真剣に探す検索ユーザーにとって、専門サイトではナンバーワンの情報量を誇る「テナントショップ ネットワーク」が各エリアで複数のキーワード検索で上位表示されるのはこのためです。
新規のエリアで物件がゼロのエリアでも心配ありません。
効率よく事業用物件情報を登録していく事で、スピーディーかつ長期的に安定して上位表示に繋がることが、過去の事例でも明らかです。
メリット06 問い合わせ、反響が得やすい
全国から様々な業態、規模の事業主様よりお問合せが入ります。
ご利用される事業の用途ごとに検索できるなど、検索ユーザーの目線に立ったサイト構成により、事業用専門サイトとして多くの支持を得てきました。
居住用のサイトに強いWeb会社は数多くありますが、事業用不動産に関するノウハウを持っている会社は非常に限られてきます。
事業用仲介を専門に取り扱う弊社だからこそ、検索ユーザーの生の声や利用される不動産会社様のご要望を熟知できるのです。
また、全国でご利用中のパートナー企業（不動産会社様）からの改善要望も取り入れシステム更新を続けております。
メリット07 ヒントが得やすい
運営会社が事業用仲介を数多く取り扱っている不動産会社であり、契約形態、契約書、特約などの、様々な業種業態に対応するノウハウを直接お伝えする機会を設けております（※ホームページプラス）。
また事業用仲介をメインに取り扱っておられる全国のパートナー企業様との交流もあり事業用不動産仲介のトレンドが得られる環境がございます。
・資料請求、お問い合わせはこちら：https://tenant.shop/fc201907nn/
■株式会社テナントショップ：https://tenant.shop/
■テナントショップ ネットワーク：https://www.tenant-shop.jp/
■お問い合わせURL：https://tenant.shop/#contact
■お問い合わせTEL：077-564-7877（受付時間10:00～18:00※土日祝除く）
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「株式会社テナントショップ」である旨の記載
・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： https://tenant.shop/
引用
※1 令和 4 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について（https://www.retio.or.jp/toukei/pdf/stat_g.pdf）
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
約7割が事業用不動産は集客につながると回答！
株式会社テナントショップ（所在地：滋賀県草津市、代表者：水野 清治）は開業後10年以内の不動産会社経営者を対象に「不動産会社の集客」に関する調査を実施しました。
競争が激しい業界は様々ありますが、中でも不動産関連は継続するのが難しいと言われる業界のひとつ。
事実、宅建業者として登録されている不動産業者は全国に約130,000業者あり、新たに免許登録をする業者は年間約6,300業者である一方、廃業等は年間約5,200業者にのぼります。※1
無事に開業を迎えても、事業を展開しているうちに開業前とのギャップや、今後の集客に不安を抱く方も多いのではないでしょうか。
そこで今回、事業用物件検索サイト「テナントショップネットワーク」（ https://www.tenant-shop.jp/）を運営する株式会社テナントショップは、開業後10年以内の不動産会社経営者を対象に「不動産会社の集客」に関する調査を実施しました。
【調査概要】「不動産会社の集客」に関する調査
【調査日】2023年10月6日（金）～2023年10月８日（日）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,014人
【調査対象】調査回答時に 開業後10年以内の不動産会社経営者 であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
開業したばかりの不動産屋のおよそ4割は賃貸仲介がメイン事業！売上にギャップを感じている声が多数
まず、開業後10年以内の不動産経営者が最も注力している事業とは何なのでしょうか。
「あなたの会社が最も注力している事業を教えてください」と質問したところ、『賃貸仲介（主に居住用）（38.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『売買仲介（投資、買取再販含む）（32.7%）』『開発（戸建て、分譲マンション、アパート）（16.3%）』『管理（5.6%）』『事業用仲介（4.8%）』と続きました。
開業後まもない不動産会社では、賃貸仲介をメインで行うことが多いようです。
続いて、開業資金について伺いました。
「開業資金について教えてください」と質問したところ、『1,000万円未満（自己資金のみ）（26.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『500万円未満（自己資金のみ）（22.6%）』『1,000万円未満（借入含む）（13.3%）』『1,000万円以上（借入含む）（12.8%）』『1,000万円以上（自己資金のみ）（12.6%）』と続きました。
約7割の方が1,000万円未満で開業したことがわかりました。また、借入をして開業した方も3割以上いることが明らかになっています。
【不動産会社の反響数事情】理想の反響数に達しているのは少数
次に、開業してから現在までに悩んでいることや改善したいことについて聞きました。
「開業してから現在までの悩みや、改善したいことを教えてください」と質問したところ、『安定した売り上げ（36.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『新規集客の難しさ（26.4%）』『業務量の多さ（19.1%）』『競合他社との競争（11.8%）』『スタッフの採用（4.3%）』と続きました。
売り上げや集客に関する悩みが多いことがわかりました。
そのよう悩みを抱えたうえで、黒字化するには開業後どの程度時間がかかるのでしょうか。
「開業後に黒字化した時期を教えてください」と質問したところ、『1年～3年未満（27.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『半年～1年未満（25.8%）』『3か月～半年未満（23.9%）』『開業～3か月未満（13.4%）』『まだ黒字化していない（9.3%）』と続きました。
半数以上が黒字化するのに半年以上かかったことがわかり、黒字になるまで我慢の時期があるようです。
売り上げを出すためにはまずは集客が必要ですが、現在の月間反響数はどのくらいなのでしょうか。
「直近1年間の月間反響数平均を教えてください」と質問したところ、『11件～20件（32.5%）』と回答した方が最も多く、次いで『4件～10件（30.9%）』『3件未満（17.9%）』『20件～30件（12.1%）』『30件以上（6.6%）』と続きました。
月間反響数の平均が一桁という方も少なくないことがわかりました。
ホームページやポータルサイトで集客している新規開業の不動産屋はおよそ8割！
次に、現在集客のためにどんな取り組みをしているのかを伺いました。
「現在、集客のためにしていることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『自社ホームページ（44.5%）』と回答した方が最も多く『ポータルサイトの利用（34.8%）』『フランチャイズに加盟する（23.3%）』『新聞、折り込み広告（22.9%）』『ポスティング広告（21.3%）』『インターネット広告（20.0%）』『募集看板（14.5%）』「SNS（Facebook、Instagram、TikTok 等）（11.1%）』と続きました。
ホームページやポータルサイト、広告を活用して露出を増やしたいと考える不動産会社経営者が多いようです。
では、今後どのような集客方法に取り組みたいと考えているのでしょうか。
「今後集客を増やすために考えている事として当てはまるものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『自社ホームページ（33.0%）』と回答した方が最も多く『ポータルサイトの利用（28.1%）』『新聞、折り込み広告（23.7%）』『インターネット広告（23.6%）』『フランチャイズに加盟する（21.9%）』『ポスティング広告（20.8%）』『SNS（Facebook、Instagram、TikTok 等）（15.3%）』『募集看板（14.7%
）』と続きました。
今後もインターネットや広告を活用した集客方法を検討している方が多いことがわかりました。
新規開業の不動産屋の約7割が、事業用不動産を取り扱うことで集客に繋がると思っている！
事業用物件をメインで扱う不動産会社は4.8％でしたが、事業用不動産を扱うことは集客に繋がらないのでしょうか。
「賃貸・売買にかかわらず事業用不動産を扱うことが集客につながると思いますか？」と質問したところ、『つながると思う（45.0%）』と回答した方が最も多く、次いで『大いにつながると思う（25.5%）』『ほとんどつながらないと思う（21.0%）』『つながらないと思う（5.3%）』『興味はあるがよくわからない（3.2%）』と続きました。
約7割の不動産会社経営者が、事業用不動産は集客につながると考えていることが明らかになりました。
しかし、集客につながると思いながらもメインで取り扱っている不動産会社が少ないという現状があるようです。
まとめ：事業用不動産で集客を強化しよう
今回の調査で、開業後10年以内の不動産会社における集客の実態が明らかになりました。
賃貸仲介をメインで行っている方が多いものの、理想の反響数と実際の反響数にはギャップがあり、売り上げや集客に悩んでいる経営者が多いようです。
また、自社ホームページやポータルサイトを活用して集客に取り組む不動産会社が多いことも明らかになりました。今後も集客にインターネットの活用は欠かせないと言えるでしょう。
さらに、約7割の不動産会社経営者が事業用不動産は集客につながると思うと回答しているにもかかわらず、メインで取り扱っている不動産会社が少ないという現状から、不動産業界では競合の少ない分野と言えるのではないでしょうか。
事業用不動産のことなら『テナントショップ』
今回、「建設会社の受注」に関する調査を実施した株式会社テナントショップは、
事業用・テナント物件検索サイト『テナントショップ ネットワーク』（https://www.tenant-shop.jp/）を運営しています。
■こんな方におすすめ！
・事業用物件の反響を増やして仲介を強化したい！
・近隣の不動産会社と差別化できる強みが欲しい
・建築・リフォームの受注に繋げたい
・管理物件を獲得する切り札が欲しい
・年間通して安定した反響・成約が欲しい
・できるだけ広告費を抑えたい
・地域に貢献できるビジネスを積極的に行いたい
【期待できる7つの参画メリット】
メリット01 見えない巨大なマーケット
事業用不動産仲介のマーケットは正確な統計はなく、総務省が公表している法人の新設、廃業の統計データから、個人事業主の2倍のマーケットを加味すると、人口10万人の地方都市で、年間1,000件を超える事業所が新設、廃業を繰り返す、見えにくい巨大なマーケットです。
メリット02 競合が少ない
居住用物件と違い事業用物件はネット上に公開されている割合は実に5%もありません。
地域差もありますが、事業用物件のデータベース作成には一定のマンパワーが必要です。
当社を含めつくりあげたパートナー企業様は、想像以上の成果を出されています。
競争相手が少ないマーケットへの正しい事業参入は確実に成果が出ることが既に立証されています。
メリット03 リピート顧客は4割を超えます
事業用仲介業は、顧客も真剣勝負！
1件1件の仲介がドラマチックに開業された時は、この仕事に携わる喜びを感じます。
同時に飲食店舗、美容室、福祉施設等を中心にリピートの依頼が多く、反響はやればやるほど、ストックされます。
また、売買物件の引き合いも増えております。
メリット04 短期間で事業を立ち上げやすい
「テナントショップ ネットワーク」はオンリーワンのサイトと自負しております。
居住用のように大手のポータルサイト数社に物件を掲載し、何十社が１つの物件を扱い、その競争の中で反響を得る手法をとる必要がございません。
ホームページプラスで制作した事業用物件専用自社HP に物件をアップすると、同時に全国版のテナントショップ ネットワークにも情報がアップし、煩わしいことなく登録件数に比例して反響数も自然に増え、スムーズな事業のスタートを切ることが可能です。
メリット05 検索上位表示されやすい
Googleは、自社の検索エンジンに対して理念を持って運営しています。
それは、「世界中のあらゆる情報を整理して、検索ユーザーに最高の情報を届けることを使命としていること」です。
事業用テナント物件を真剣に探す検索ユーザーにとって、専門サイトではナンバーワンの情報量を誇る「テナントショップ ネットワーク」が各エリアで複数のキーワード検索で上位表示されるのはこのためです。
新規のエリアで物件がゼロのエリアでも心配ありません。
効率よく事業用物件情報を登録していく事で、スピーディーかつ長期的に安定して上位表示に繋がることが、過去の事例でも明らかです。
メリット06 問い合わせ、反響が得やすい
全国から様々な業態、規模の事業主様よりお問合せが入ります。
ご利用される事業の用途ごとに検索できるなど、検索ユーザーの目線に立ったサイト構成により、事業用専門サイトとして多くの支持を得てきました。
居住用のサイトに強いWeb会社は数多くありますが、事業用不動産に関するノウハウを持っている会社は非常に限られてきます。
事業用仲介を専門に取り扱う弊社だからこそ、検索ユーザーの生の声や利用される不動産会社様のご要望を熟知できるのです。
また、全国でご利用中のパートナー企業（不動産会社様）からの改善要望も取り入れシステム更新を続けております。
メリット07 ヒントが得やすい
運営会社が事業用仲介を数多く取り扱っている不動産会社であり、契約形態、契約書、特約などの、様々な業種業態に対応するノウハウを直接お伝えする機会を設けております（※ホームページプラス）。
また事業用仲介をメインに取り扱っておられる全国のパートナー企業様との交流もあり事業用不動産仲介のトレンドが得られる環境がございます。
・資料請求、お問い合わせはこちら：https://tenant.shop/fc201907nn/
■株式会社テナントショップ：https://tenant.shop/
■テナントショップ ネットワーク：https://www.tenant-shop.jp/
■お問い合わせURL：https://tenant.shop/#contact
■お問い合わせTEL：077-564-7877（受付時間10:00～18:00※土日祝除く）
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「株式会社テナントショップ」である旨の記載
・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： https://tenant.shop/
引用
※1 令和 4 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について（https://www.retio.or.jp/toukei/pdf/stat_g.pdf）
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事はいかがでしたか？
リアクションで支援しよう
この記事を書いたひと
PR TIMES
上場企業の43.52%（1,680社/3,860社）が利用する現在シェアNo.1のプレスリリース配信代行サービス。
