“救急車を受け入れられなくなる…”現場は危機感、医師の「働き方改革」
勤務医の時間外・休日における労働時間の規制を強化する「働き方改革」が今年４月に始まります。いわゆる「医療の２０２４年問題」。現場からは、救急医療などへの影響を懸念する声があがっています。
在宅診療の一部を“代行”医師の負担軽減につながるか
一方、在宅診療の一部を代行することで医師の負担を軽減しようというサービスも登場しています。患者がかかりつけの医療機関に電話すると、サービスを提供する会社に自動転送され、スタッフが対応します。その後、スタッフは登録されている医師と合流し、診療にあたるという仕組みです。２０１９年に始まったサービスで、全国でこれまで３万６０００件あまりの往診に対応。福岡市にも去年１０月に拠点ができ、およそ１０の医療機関と連携しています。
当直連携基盤福岡当直室 渡邊義尭さん「現場からは非常に助かっているというお声をいただいております。医師の数を確保しないとどうしてもそこに引っかかってしまうという場面で弊社を使っていただけると、懸念なくしっかりとした医療を提供できていけるのではないかなと思います」
福岡県医師会の横倉義典理事は、今回の働き方改革について、医療を受ける側の対応も、今後必要になると考えています。
福岡県医師会 横倉義典理事「一番懸念するのは時間外に病気が起こった人をどこで診てあげられるかということ。今までは救急病院のどこかが対応していましたけど、時間外の受診を減らしてもらう必要は起こりうると思います」
開始まで３か月を切った医師の働き方改革。医療機関は、日中の受診や受診するタイミングについて相談できる♯７１１９の活用を呼びかけています。
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