蜜月の中国とベネズエラ「独裁国家との付き合い方」ウォッチャーが解説

今年7月に実施された南米・ベネズエラの大統領選をめぐって、世界各国の対応が分かれている。アメリカや欧州の主要国が投票の詳細を公表するよう求めている一方、中国は当選した大統領にいち早く祝電を送った。こうした動きについて、東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が9月12日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』でコメントした。

地球の裏側に位置するベネズエラだが、日本人にとって縁遠いわけではない。その一つがベネズエラ出身のプロ野球選手だ。現役ではヤクルトの打者オスナ、オリックスはクローザーのマチャドをはじめ、ベネズエラ出身選手が4人もいる。ホークスにかつて在籍した強打者、ペタジーニもベネズエラ出身だ。

そのベネズエラといえば、9月8日、大きなニュースが飛び込んできた。7月の大統領選挙に出馬した野党のゴンザレス氏が、スペインに亡命した。ベネズエラの公用語がスペイン語であることからも分かるように、亡命先のスペインはかつての宗主国だ。

大統領選は7月28日に実施された。中央選挙管理委員会は根拠を示さないまま、現職の左派、マドゥロ氏が過半数の票を得て当選したと発表。これを受けて、マドゥロ氏も勝利宣言した。中央選管は、これまで2期務めたマドゥロ氏が牛耳ってきた。

一方の野党側は、ゴンサレス氏が7割近くの票を得ていたと主張している。事前の世論調査でも、ゴンザレス氏が大きくリードしていた。アメリカや欧州の主要国は、得票の詳細を公表するように、中央選管に求めているが、公表されていない。

投票から1か月半が経過するが、ベネズエラ国内では野党、またその支持者らによる抗議行動で、死者も出ている。ベネズエラの検察は9月2日、文書を偽造したなどとして、ゴンザレス氏に逮捕状を取った。だからゴンザレス氏は、身の危険を感じて、ベネズエラを脱出・亡命したわけだ。

マドゥロ氏は、野党やその支持者を徹底的に弾圧し、当選を既成事実にしようとしている。一方で国民を懐柔しようとしている。カトリック教徒が多い国民に向けて、マドゥロ氏は「12月のクリスマスを、10月に繰り上げる」と宣言をした。

ベネズエラでは、政府がクリスマスに合わせ、国民に食べ物などを配布してきた。大統領選挙のあとの混乱が続くなか、国民の不満を和らげる効果を狙っているのだろう。

マドゥロ氏は2013年に暫定大統領に就任したが、実は、前回2018年の大統領選挙でも、そのプロセスの正当性に、国際社会から疑義を呈されていた。大統領の任期は6年。来年1月から3期目に入るから、このまま行くと、少なくとも2031年までは最高権力者の地位にある。

日本政府は9月4日に、外務省が談話を発表している。「ベネズエラの中央選管は選挙結果の信頼性を確保できる、必要な情報を示していない。情報を公表するよう求める国内外の声を、我が国（＝日本）も共有する」。欧米など多くの国際社会と同じ立場だ。

マドゥロ氏はまさに独裁者だが、多くの人が選挙結果を疑うのに、これほどまでの独裁体制を敷けるのはなぜなのだろうか？　理由の一つはそんな大統領を支援する国があることだ。ベネズエラは原油の埋蔵量が世界一。石油掘削については長くロシアが支援してきたが、近年では中国がそうだ。中国はベネズエラで採掘された石油の最大の輸入国でもある。価格の安い石油を求めて、中国はベネズエラに多額の投資、それに政府への多額の融資を繰り返してきた。

「政権交代が起きたら、これまでの投資が無駄になったり、関係が覆されてしまう」――。中国にはそんな懸念もある。わかりやすい例を挙げよう。ベネズエラの中央選管が大統領選挙の結果を公表した時のこと。その正当性に国際社会は大きな疑念を持った。だが、中国は違った。わずか数時間後に、習近平主席は、勝利宣言したマドゥロ氏にこんな祝電を贈っている。

ベネズエラは南米大陸の一番北側にある。地理的に近いアメリカからは、経済制裁を受けている。そうなると、大国と言われる国の中では、中国を頼りにする。マドゥロ氏は大統領として過去に5回も中国を訪れている。その5回のうち、実に3回が公式訪問だ。先ほど2013年に暫定大統領になったと紹介したが、真っ先に訪問した国の一つが、太平洋をはさんだ遠い中国だった。

アメリカや、欧州主要国だけではない。ベネズエラと同じ南米でもアルゼンチン、チリ、ペルーなど7か国も選挙結果を認めていない。経済が厳しい状況にあるベネズエラにとって、中国は「命綱」といえる。「近くの親戚より、遠くの他人」ということかもしれない。

中国からすれば、アメリカの近くに、そのアメリカと対峙する友好国が存在することは、地政学的にも意義がある。もう一つ、例を挙げる。8月末、中国外務省の記者会見でこんなやりとりがあった。中国国営メディアの記者が、「ラテンアメリカの国々からアメリカに対して、不満の声が上がっているが」と外務省スポークスマンに質問した。

このコーナーで何度か紹介してきた通り、中国の外務省は国営メディアに質問内容を指示し、質疑応答の形をとりながら、自分たちの主張をする。質問した記者は、対米批判をするメキシコ、キューバなど国名を挙げたあと、「ベネズエラではアメリカからの内政干渉に非難の声が出ている」と、ベネズエラの国の名前を出した。それを受け、スポークスマンは、用意した答えを読み上げた。

時代遅れのモンロー主義。「アメリカは偉そうに自分たちの優位性を主張するな」ということだ。アメリカの裏庭・中南米で、アメリカの影響力が低下し、きょうお話ししたベネズエラのような反米勢力の存在は心強い。

ベネズエラは、南米における中国の出先機関、代理店のような存在かもしれない。「アメリカが手にして、測ろうとする物差しだけが世界の物差しではない」ということだろう。

中国とベネズエラ。この2つの国の共通点として、独裁的なパワーを持った指導者の存在、権威主義国家、民主的なルールや、人権を軽視する――。いくつも共通点があるように思える。

中国からすれば、外交や経済など、自分たちが目指す国づくり、国際秩序づくりに、沿う相手なら、だれとでも、どこにあっても手を組む。支援を惜しまない――ということなのだろう。ベネズエラのマドゥロ氏は、国内が落ち着けば、早い段階で北京へ行くかもしれない。

ベネズエラだけではない。かつてソ連の衛星国として、暗黒の時代を経験した東欧（＝東ヨーロッパ）でも、セルビアやハンガリーなどで、指導者が専制的な動きを進めている。そして、これら国々と中国との蜜月関係は、確実に強まっている。