九州北部を襲った今月１０日の記録的な豪雨大雨から２週間がたちましたが、あまりにも多くの場所で被害が出ており、依然として被害の全容がはっきりしません。このままでは復旧の方針も定まらないため、福岡県東峰村には国土交通省の専門家チーム（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が入り、ドローンや３６０度カメラなどの技術を使って河川や道路がダメージを受けた場所を調べています。二次災害の観点から人が直接、入れない場所も「遠隔撮影」して、自治体に報告します。
護岸が崩れた川を“３次元データ化” 自治体に技術支援
被災した東峰村に入ったのは、九州地方整備局の緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ」の１９人です。自治体からの要請を受けて河川や道路などの被災状況を詳しく調査するチームで、復旧に向けた技術支援や助言なども行います。調査の初日、河川の担当チームは大量の土砂や木が流れ込んだ迫川の調査に入りました。迫川は、６年前の九州北部豪雨でも護岸が崩落。２年半ほど前に復旧工事が完了したものの、今年の豪雨で再び護岸が崩落しました。隊員たちは３次元でデータを収集できるカメラを使って記録を取っていきました。一方、道路の担当チームは、堆積した土砂や流木で寸断された村道を調査。ある道路では山の斜面の２か所で土砂崩れが発生し、約１２０メートルにわたって土砂や木が堆積していました。
九州地方整備局北九州国道事務所計画第二課・松坂千寛課長「約２０センチの堆積土砂があります。詳細な調査を行って災害復旧の工法などを検討していくことになります」
把握できている場所の数十倍？人が入れない危険な場所も「撮影」
「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ」は自治体が復旧事業に迅速に取り組めるよう、調査結果をまとめる作業も行います。３６０度カメラで撮影した写真をつなぎあわせて３次元化した画像は、より視覚的に被害の状況が把握できます。
九州地方整備局大隈河川国道事務所・時任勝宏課長「人が立ち入れない場所であっても写真を撮ることで安全に被災した場所や高さを把握できるようになる」
これまでの調査で東峰村は住宅の全壊が１軒、半壊や一部破損が２軒、浸水被害が床上・床下をあわせて１７軒確認されています。ほかに河川被害が１件、道路被害が６件確認されていますが、被害の全容はまだはっきりしません。
東峰村・眞田秀樹村長「今のところ（被害状況の）速報値は表面的につかんでいるものだけです。実際には数倍、数十倍の被害が出ているのを村としては実感しています」
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、２７日まで東峰村を調査し被害状況を報告する予定です。
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この記事を書いたひと
野島裕輝
１９９０年生まれ 北海道出身。NHK仙台放送局などで約７年間記者として事件・事故や行政、東日本大震災などの取材を担当。その後、家族の事情で福岡に移住し、福岡県庁に転職。今年２月からRKBに入社。
