「返礼品の見直し」迫られる自治体　１０月からふるさと納税の規制強化で駆け込み需要も

２００８年に始まった「ふるさと納税」　応援したい自治体に寄付することで住民税や所得税の控除が受けられ、さらに自治体から返礼品がもらえる制度です。バラエティーに富んだ返礼品が人気を呼び、寄付金額は年々増加。昨年度は全国の寄付額の総計が開始時の約１３４倍の９６５４億円となりました。ただ、その一方で、豪華すぎる返礼品や、その地域と全く関係がない返礼品が増え自治体間の競争が過熱したため国は規制を強化してきました。
 

福岡県で１位、全国で８位の寄付金を集める飯塚市は、１０月からのルール変更への対応に追われていました。

飯塚市ふるさと応援課　今田浩二さん
「熟成肉の取り扱いが県外産の物は認められなくなるので、それに伴って返礼品としての登録を取り下げるものもいくつかあります」

これまでは海外から輸入した肉も一定期間熟成させれば「地場産品」として返礼品にすることができました。しかし、１０月から肉とコメについては同じ都道府県で生産されたものでなければ返礼品として認められなくなります。

飯塚市ふるさと応援課　今田浩二さん
「国産豚の切り落とし４キロ。寄付金額は１万１０００円。こちらについては、産地が宮崎県・鹿児島県になっているので、提供は取りやめなければなりません」

飯塚市では牛タンやＴボーンステーキなどの熟成肉約３０品目を返礼品から取り下げることを決めました。
 

さらに、返礼品などの経費を寄付額の５割以下に抑えるルールも厳格化されます。ポータルサイトの手数料や寄付金受領証の発行にかかる費用など、これまで隠れていた経費も１０月からは５割以内に含めなければなりません。

飯塚市の２０２２年度の寄付金額９０億８６００万円のうち半分以上の５０億円を占める「デミソースの鉄板焼きハンバーグ」も「値上げ」せざるを得ないといいます。

飯塚市ふるさと応援課　今林直久課長
「今まで１万円で２０個のハンバーグをお礼品として出していましたが、ルール改正に伴い、１万５０００円に寄付単価を上げる予定です」

１０月以降、同じ返礼品でも寄付金額が上がったり量が減ったりすることが予想されるため、駆け込みの申し込みも殺到しています。

飯塚市ふるさと応援課　大橋祐子係長
「８月の末ぐらいから駆け込みが増えてきまして、約５万９０００件、対前年比で２倍くらいになっています」

飯塚市は受領証の発行などの業務と並行して、８６０品目の返礼品について、寄付金額や内容量などを事業者と交渉しながら見直しを進めています。

ＲＫＢ三浦良介記者
「福岡県飯塚市のコーヒー専門店です。ふるさと納税の返礼品の梱包作業がフル稼働で行われています」

飯塚市のふるさと納税の返礼品で二番目に人気の「きれいなコーヒー」　えぐみの元となる豆に付着した汚れや渋皮を独自の製法で取り除き、焙煎したコーヒーを提供しています。ふるさと納税の返礼品は１０５袋入りで寄付金額は１万２０００円です。２０２２年は３万５０００件ほどの申し込みがあり、約３億６０００万円の寄付を集めました。

オアシス珈琲　石川高信社長
「今回の制度改正で、私のところ返礼品は、１万２０００円だったところが１万８０００円になるんですよ。それを企業努力で１万５０００円に抑えて販売したいと思っています。利益が少し削られても、多くの人に飲んでいただきたい」

子育て支援やまちづくりなど自治体の大きな財源となっているふるさと納税。
ただ、経費が５割を超えるということは、納めた額の半分も自治体の発展のために使われていないことになります。寄付する側にとっては実質の値上げとなりますが、「ふるさとを応援する」という本来の趣旨からすればやむを得ないルール改正といえそうです。