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自動車税を納税“14万人分”名前や住所などの個人情報が流出か、福岡県が対策チーム

福岡県は、自動車税の納税者の個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。その数は最大で約14万人にのぼるということです。

十数年にわたり約900万件


コールセンターの運用保守業務を請け負う「NTTビジネスソリューションズ」は元派遣社員が、十数年にわたり約900万件の顧客情報を流出させていたと明らかにしました。福岡県は2015年度から5年間にわたってこの会社の関連会社に自動車税のコールセンター業務を委託していて、最大で約14万人の名前や住所などの個人情報が流出したおそれがあるということです。

指名停止などの行政処分を検討


福岡県は、生嶋副知事をトップとする対策チームと相談窓口を設置しましたが、これまでに被害の情報は入っていません。業務委託は2019年度以降、行われていませんでしたが、今後、指名停止などの行政処分や再発防止策について検討することにしています。NTTビジネスソリューションズなどは、「大切な業務を委託して頂いたクライアントとそのお客様に多大なご迷惑と心配をおかけし深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

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