約１２０万社が“廃業”の危機に直面…団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、どうする後継者不足

そんな藤野さんのもとをある公的機関の担当者が訪れました。

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターサブマネージャー　安東翔太さん「今回ご相談いただいているのが事業承継に関してのことだと思うんですけども、今回その事業承継をご検討いただくことになった経緯といいますか、理由から教えていただければと思います」

宗右ェ門店主　藤野さん「この４５年の味を続けたいと思ってたんですけど、歳の感じから言っても、もうそう長くはないと思うし、そういう時に金融公庫なんかが事業承継の話を一生懸命持ってきてくれて、それからが発端ですね」

藤野さんの娘「やっぱりもう体力がついていかなくて週に５日間営業していたのが、週に２日の営業になってしまいまして。私たちも娘２人だったのでもう全然継ぐ予定もなくですね。父と母としては、もう営業は厳しいなっていう感じなんですけれども、ここで終わるのは本当にもったいない。常連のお客様たち、もう４５年、長い間、親子代々来てくださるようなお客様たちにまだまだこの宗右ェ門の味を美味しいと思っていただけることができるなら、事業継承していけたらいいなと思って」

事業承継・引継ぎ支援センターは経済産業省が、全ての都道府県に設置している機関です。２０２５年に、「団塊の世代」の最後の世代が、７５歳を迎えると、中小企業およそ１２０万社が、廃業・倒産の危機に直面し、６５０万人の雇用と２２兆円のＧＤＰが消失するおそれがあると言われます。そこで、中小企業や店舗が事業を承継できるように取り組んでいます。２０２３年度も、福岡県内だけで既に１０６社の引継ぎを支援し、倒産や廃業の危機から救いました。

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者　松岡守昭さん「経営者にとって会社というのは、本当に子供みたいな存在の方が大変多くございます。手放すとなると、やはり心が一杯になり心穏やかではない、そんな中で我々に何ができるのか、とにかくしっかり皆さん方に寄り添って、できる限りのことをサポートしていく、伴走していく、これが大事だと思っています」