約１２０万社が“廃業”の危機に直面…団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、どうする後継者不足
２０２５年に、団塊の世代が全て７５歳以上となり後継者不在となる中小企業や店舗が増える恐れがあります。約１２０万社が、廃業・倒産の危機に直面するとも言われるなか、事業承継に向けて公的機関も支援にあたっています。
公的機関だからできる支援の形も…存在を知ってもらうことが大切
民間では採算が取れないような小さな店舗でも事業承継やＭ＆Ａの支援ができるのも公的機関としての強みです。蕎麦屋の藤野さんも、この取り組みに期待しています。
宗右ェ門店主 藤野さん「僕たちは店のために全部つぎ込んでやってきたんですけど、大きな会社の人みたいに、退職金っていうのはないんですよ。それで、まあ、もういい年ですし、退職金代わりぐらいの。お店のレシピと、４５年の味を、気に入ってくださる方がいたらそういう人に継承してほしいなっていうことなんですけどね」
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者 松岡守昭さん「私が危惧しておりますのは、やはりこういったセンターが実はあるにもかかわらず知らなかったということで、廃業を選択されるという方を限りなくゼロにしていきたいという風に考えています」
地域に根ざした中小企業や店舗が、後継者不足で次々に廃業・倒産すれば、雇用の喪失や地域の魅力の低下につながります。地域の活力が失われないためにも円滑な事業の引継ぎが求められています。
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