大手電力会社が「カルテル」を結んでいたとされる問題で、１５日、九州電力の株主が当時の経営者らに損害賠償を求めた裁判の初弁論が開かれました。
この裁判は九電が関西電力との間でカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から課徴金の支払いなどを命じられたことを受け、九電の株主１１人が池辺和弘社長など８人に対し２８億円あまりの損害賠償を求めているものです。
１５日、開かれた初弁論で、原告の１人が「九州電力のブランドを傷つけた」などと述べたのに対し、九電幹部側は「カルテルの事実はなかった」などとして請求棄却を求めました。一方、九州電力は、カルテルの合意はなかったとして公正取引委員会に課徴金の納付命令などを取り消すよう求める裁判を東京地裁に起こしています。
この裁判は九電が関西電力との間でカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から課徴金の支払いなどを命じられたことを受け、九電の株主１１人が池辺和弘社長など８人に対し２８億円あまりの損害賠償を求めているものです。
１５日、開かれた初弁論で、原告の１人が「九州電力のブランドを傷つけた」などと述べたのに対し、九電幹部側は「カルテルの事実はなかった」などとして請求棄却を求めました。一方、九州電力は、カルテルの合意はなかったとして公正取引委員会に課徴金の納付命令などを取り消すよう求める裁判を東京地裁に起こしています。
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