“南海トラフ巨大地震”津波からの避難「計画なし」の自治体も 「行政がやらないなら市民は当然動かない」と識者
今後発生が予想される南海トラフ地震。福岡県内でも周防灘沿岸で津波の被害が予想されていますが、津波に備えた防災計画の作成が遅れている自治体もあります。
福岡には「瀬戸内海で多重反射」した津波が
ただ、防災対策推進計画を作っているのは、福岡県内で対象となっている６市町のうち、豊前市と北九州市のみです。行橋市は２０２４年度には作成する意向を示していますが、残りの自治体は、「職員が不足していて、まだ作成していない」などと説明しています。国の基本計画の策定にあたった専門家は――。
関西大学社会安全学部 河田恵昭特別任命教授「手抜きですよ、はっきり言って。福岡県は瀬戸内海の西の端といっても、瀬戸内海で多重反射した津波が来ますからね」
河田特別任命教授は「南海トラフ地震の津波の中には６時間続くものもある」として、「できることをやってほしい」と話します。
関西大学社会安全学部 河田恵昭特別任命教授「行政がやっていなかったら、当然市民は動かない。だから被害は大きくなる。あくまでも被害は想定であって、実際にどう起こるかは本当はよく分からないと思っていただかないといけない」
被害を最小限にとどめるために私たちは今、何ができるのか。能登半島地震を受けて災害への備えの重要性が改めて見直されています。
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