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ドライバーの残業規制が4月1日施行されました。約3割の荷物が運べなくなるとされる「物流の2024年問題」ですが、影響は多岐に及びそうです。そのひとつが、店頭に並ぶ生鮮食品の鮮度。専門家は、物流現場が「無理をしてきた」ことによって成り立ってきた利便性追求社会を見直す時に来ていると指摘します。
「モノの値段が上がる」だけじゃない
きょうから運送業にも適用される「働き方改革」。これまで無制限だったドライバーの残業時間が年間960時間、ひと月あたり平均80時間までに制限されます。1台のトラックが一日に走れる距離も短くなるため、約3割の荷物が今まで通りには運べなくなるおそれがあるといわれています。
人手不足などもあり、宅配大手のヤマト運輸と佐川急便は4月1日から運賃を値上げ。また、通販大手のアマゾンジャパンは送料が無料となる商品の購入額の下限を大幅に引き上げました。
考えられる影響は「ものの値段が上がる」だけにとどまりません。
「品揃え」や「食材の鮮度」への影響を指摘するのは、流通経済大学の矢野裕児教授。矢野教授によると、500キロ以上離れた場所への輸送は、荷物の到着がこれまでよりも1日遅くなる可能性が高いといいます。
流通経済大 学流通情報学部 矢野裕児教授
「例えば九州においても全国から商品が配送されてくるんですけど、その場合は長距離輸送になるわけですから、今までのような品揃えができないとか、鮮度が若干落ちるとか、あるいは値段が上がるとか、そういう影響が出てくる可能性があるかと思います」
「ブランド価値が維持できるかどうか」
福岡県大木町でブランドいちご「あまおう」を生産する上原基揮さん(49)は、収穫した「あまおう」のうち約7割を関西や首都圏などに出荷しています。これまで収穫後3日以内に関東の売り場に並んでいましたが、今後は、難しくなります。
おおきベリー 上原基揮代表
「あまおうのこれまでのブランド価値が維持できるのかっていうところは非常に心配ですね。お届けする日数が延びるとなると、やっぱり鮮度が一番心配にはなってきますし、やっぱりできるだけおいしい状態のいちごを食べていただきたいので、1日延びるだけでも味は全く違ってくるのかなというふうには思っています」
トラック廃止し、船と鉄道に変えた企業
2024年問題が取り沙汰される前から輸送手段を見直し、コストカットに成功している企業があります。
九州や関東でディスカウントストアを展開するミスターマックス・ホールディングスで物流を担う「ロジディア」。社長の守矢尚之さんは、自信をみせました。
「2024年問題への備えとしましては、ほぼ100%達成できてるんではないかと考えています」
ミスターマックスでは、貨物輸送をトラックから船や鉄道に移行する「モーダルシフト」を実施。福岡の倉庫から関東の店舗まで商品を運ぶ長距離トラックを2015年に完全廃止し、現在は船と貨物列車を併用して、輸送しています。
RKB 町田有平記者
「大きなコンテナを載せたトラックが次々と船に乗り込んでいきます。ここから1日半かけて東京に運ばれるということです」
所要時間かわらずコストは2割削減
守矢社長によりますと、トラックのみで運ぶ場合と関東までの所要時間は変わらず、輸送コストは年間2割ほど削減できているということです。今後、残業規制によってトラックの一日の走行距離が限られる状態になれば、さらに優位性が増すと考えています。
ロジディア 守矢尚之社長
「モノの動かし方を変えて、構造を変えてよりローコストで物を運んでいく。それが我々ディスカウントストアとしてお客様に商品を安価に提供するために還元できるスキームであると捉えております」
中小企業は対策難しい?!実情も
大手では対策が進む一方、中小企業ではそうもいかない実情があります。現場で働くドライバーはこう話します。
ドライバー
「フェリーそんなに乗れると思う?今でもいっぱいになったりしてるからね。それを今からフェリーに乗りまーすいうてもね。根本的に労働時間を減らすだのなんだのいうたら、人を増やすっていう話にしかならんやん。結局運賃上げるっていう話にしかならんのよね」
ドライバー
「たぶんみんなそうじゃないかなって思うけど、4月になってやってみないとまだわからない。会社も多分いろいろ計画してるって思うけど多分最初は全然うまいこといかないで、もう修正しながら進めていくって思うんですよ」
ドライバー
「仕事の内容が緩くなるのは体は楽だけど、苦しいですよねお金が」
求められる消費者の意識変革
4月から大きく変化する物流業界。便利な状況に慣れた私たちの意識も変えていく必要がありそうです。
流通経済大学 流通情報学部 矢野裕児教授
「我々の生活って、ある意味では利便性を追求していて。例えば品ぞろえなど『何でもある』というのが当たり前できたわけですね。それが成立しているのは、物流が相当無理なことをしてきたことによって成り立っていた、出来上がっていたわけで、そこは少し見直さなければならないと思います」
2024年問題を受けて、私たちに求められることとして、矢野教授は、(1)宅配便の再配達を減らす、置き配を利用する (2)スーパーなどでの欠品や品揃え不足も、ある程度許容することなどを挙げています。
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