PageTopButton

道路舗装業界のカーボンニュートラル達成を目指す「サプライチェーン全体で取り組む 脱炭素社会の実現」~カーボンニュートラルと成長戦略~

田中鉄工株式会社
脱炭素経営に関する共有会を実施。総勢184社301名が参加

 田中鉄工株式会社(本社:佐賀県)は道路舗装業界のカーボンニュートラル実現を目指すため、環境省や経済産業省、環境ビジネス(株式会社宣伝会議)とともに、脱炭素社会に向けた取り組みを紹介する共有会を2024年9月25日(水)にホテル日航福岡にて開催いたしました。

会場風景

 2020年10月の日本政府のカーボンニュートラル宣言を契機に、日本企業は脱炭素の視点を取り入れた企業経営への移行が求められています。温暖化対策が経済成長の障壁となる時代は終わり、2050の年カーボンニュートラル達成を目指す挑戦は、産業構造および経済社会の変革を通じて大きく成長していきます。そのため企業は事業活動の視点を根本的に見直し、持続可能な成長に向けた戦略を構築することが必要です。こうした流れを受け、田中鉄工はサプライチェーン各社がカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な方向性を検討するきっかけとなることを目指し、本共有会を開催いたしました。この日は総勢184社301名もの方にご参加いただきました。


■脱炭素経営・地域脱炭素の推進に向けて まずは環境省 九州地方環境事務所 地域脱炭素創生室 統括環境保全企画官の上迫様より、脱炭素の地域づくり・脱炭素経営に向けた環境省の取り組みと政策についてお話いただきました。上迫様は地球温暖化の現状と国内外を取り巻く環境を背景に、脱炭素経営に取り組んでいる中小企業の事例の紹介を交えながら、脱炭素経営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつくと語っていただきました。




環境省 九州地方環境事務所 地域脱炭素創生室 統括環境保全企画官 上迫様

■2050年カーボンニュートラル実現に向けて 続きまして経済産業省 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室の藤室長補佐からは、改めて企業がカーボンニュートラル・GXに取り組む必要性についてお話いただきました。そして全国と比べ、九州は再生エネルギーの導入が進んでいるという事実と、九州の企業の脱炭素経営の様々な取り組み紹介、また、九州経済産業局として脱炭素経営を目指す企業に対してどういった支援を行っているかをご説明いただきました。



経済産業省 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室 藤室長補佐


■グリーンサプライチェーン全体で取り組む 脱炭素社会への実現 田中鉄工株式会社サステナブル戦略室室長の陣内からは、まずカーボンニュートラル時代における企業の経済的・社会的リスクとチャンスについて説明させていただき、カーボンニュートラル対応が企業の業績やブランディングに大きく影響する未来が訪れると説明。その前提において、脱炭素経営に取り組むためにまずは自社、ならびに取引先のCO2排出量を知ることが重要であることをお伝えしました。田中鉄工のカーボンニュートラル対応の成果を交え、「カーボンニュートラルは人類最大のリスクヘッジ!グリーンサプライチェーン全体一丸となって、脱炭素社会を実現していきましょう」と会場の方々へメッセージさせていただきました。




田中鉄工株式会社 サステナブル戦略室室長 陣内

■脱炭素推進企業に必要なグリーンジョブ人材の社員教育とは? 最後は株式会社宣伝会議 環境ビジネス事業部 執行役員の番匠様より、グリーンジョブの人材の必要性についてお話いただきました。EUや先進企業を中心に、カーボンニュートラル対策をしていない企業はサプライチェーンから外されていくような時代となりつつある中、環境に配慮した持続可能な生産プロセスに貢献できる『グリーンジョブ人材』の育成・獲得が重要視されてきております。そこで番匠様はグリーンジョブ人材教育のためにまずは社員一人一人が、企業の目指す姿のために脱炭素への取り組みが必須であり、ひいては会社の収益に直結する問題なのだと認識し、脱炭素について知識を深めていくことが重要なのだと語っていただきました。



株式会社宣伝会議 環境ビジネス事業部執行役員 番匠様


 田中鉄工は、今後も道路舗装業界のカーボンニュートラルの実現を目指し、サプライチェーンの皆様とともにC02削減にむけて精進してまいります。


田中鉄工株式会社とは
 1918年(大正7年)創業のアスファルトプラントメーカー
アスファルト合材生産に関わる製品・サービスの提供をメイン事業として展開
本社: 佐賀県三養基郡基山町、国内拠点13カ所
資本金:9,000万円  売上高:約58億円(2024年3月期) 従業員:197名
・経済産業省 地域未来牽引企業 認定
・経済産業省 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 参画
・経済産業省 2023年度 はばたく中小企業・小規模事業者300社 GX部門 受賞
・経済産業省 GXリーグ加盟
・環境省 令和5年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業 参画
・札幌商工会議所 令和5年度「SDGs経営表彰」気候変動アクション部門 受賞
ホームページ:https://tanaka-iron-works.com
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事はいかがでしたか?
リアクションで支援しよう

この記事を書いたひと

PR TIMES

homePage

上場企業の43.52%(1,680社/3,860社)が利用する現在シェアNo.1のプレスリリース配信代行サービス。

ビジネス

もっと見る