中国大使館侵入事件：現職自衛官の暴挙が中国に与えた「絶好の口実」

東アジア情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが、3月30日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。先週発生した「現職自衛官による中国大使館侵入事件」を取り上げ、冷え切った日中関係の中でこの事件が中国側にどのような「攻撃材料」を与えてしまったのか、その外交的余波を分析しました。

ひと言で言うと、中国政府は「怒ったふりをしながら、ほくそ笑んでいる」。一方の日本政府は、侵入した男に対し「なにやっているんだよ。いらんことをしやがって」――。そんな思いではないでしょうか。中国にとっての「得点」になってしまったということです。

東京の中国大使館は六本木ヒルズから近くに位置し、周囲は高級マンションや邸宅が並んでいます。私も取材や大使館員との面談で何度も中に入りましたが、首都のど真ん中とは思えない静かさに包まれています。

衝撃的だったのは、逮捕された男が宮崎県・陸上自衛隊えびの駐屯地に勤務する23歳の3等陸尉（現職自衛官）であり、さらに刃渡り約18センチの刃物を所持していたことです。男は調べに対し、高市政権の対中政策に反発する中国側の発言を念頭に「強硬な発言を控えてほしかった」「大使の前で自決して相手を驚かせようとした」という趣旨の供述をしています。

この「強硬な発言」とは、台湾有事に関する高市総理答弁（昨年11月）に反発する、大使を含む中国サイドの一連の発言を指します。日本と中国が緊張関係にあるさなか、「外国」である大使館に許可なく侵入した先は、その中国の在外公館。しかも、現役の自衛官が刃物を持参し、自決を図ろうとしたとなれば、中国側には「かつての日本軍国主義が用いたやり方」と映るでしょう。

この事件を受け、中国政府は反日キャンペーンを強めています。中国外務省のスポークスマンは、早くも以下のようなロジックで日本を攻め立てています。

ウィーン条約とは、外交関係に関する基本的な多国間条約です。今回の事件に当てはめれば「日本は、中国大使館や大使館員の利益を保護する」義務があります。ただ、ウィーン条約を持ち出した中国も、かつて2005年、2010年、2012年に、時の小泉総理の靖国神社参拝や尖閣諸島の国有化に際し、各地で激しい反日デモの嵐が吹き荒れました。

当時は日本の大使館や総領事館、日系企業のオフィスへの投石、大使の公用車襲撃などが相次ぎましたが、中国政府はこれらの破壊行為に対して「大衆の義憤は理解できる」と擁護する発言もしていました。

今回の侵入事件に話を戻すと、中国のスポークスマンは続けて、日本をこう非難しています。

特に中国側が多用し始めたのが「新型軍国主義」という言葉です。高市政権下での防衛力増強や憲法改正の動きを「侵略の足音」と位置づけ、今回の事件をその「証拠」として宣伝し始めています。今回の不法侵入を、自衛官個人の暴走ではなく「日本政府の方針と無関係ではない」と言い切っている点が非常に厄介なのです。

木原稔官房長官は「誠に遺憾だ」と述べていますが、中国側は「不十分だ」とはねつけています。まさに、中国に絶好の攻撃材料を与えてしまったと言わざるを得ません。

中国大使館は今月に入り、日本に滞在する中国人に対し「日本で『ぶつかり族（意図的な体当たり行為）』が多発している」と注意を呼びかけています。

ネット上で動画が拡散されていますが、その行為が意図的なのか偶然なのかは不明です。ただ確かなのは、中国政府が進める「日本は危険な国だ。渡航を控えるべきだ」という宣伝活動に、こうした動画が利用されているということです。

今回の自衛官による大使館侵入は、皮肉にもその宣伝活動を裏付ける結果を招いてしまいました。まさに「相手を利する行為」だったということです。

外交がこじれ、相手国への不満が募る時こそ、私たちは冷静でなければなりません。重要なのは、国家の体制や方針と、その国民を同一視しないことです。

国が憎いからといって、個人の暴走で国民まで敵視し、過激な行動を起こせば、それは相手に攻撃の材料を与えるだけです。冷静に対処することこそが、結果として日本という国と、日本人の尊厳を守ることに繋がります。

相手の土俵に乗らず、法の支配と理性を保つこと。そのことが結局、相手に付け入る隙を与えない、最も強い防衛策になるのです。