「市民１人当たりの負担額　政令市で１位」の議員報酬　削減議論の提案を否決　福岡・北九州市　市民注視の中

自民未来　井上純子市議「議員報酬の市民１人当たりの負担額は、政令市ダントツの１位であります。客観的に考えても議員報酬の削減の議論の開始が必要であります」

２月の北九州市長選挙で武内市長を支援した「自民未来」や「日本維新の会」などが提案した議員報酬削減の議論を促す決議案。公共施設の値上げや廃止など市民に負担を強いる政策も示されるなど、財政的な危機が迫っていることが提案理由とされました。

【賛成討論】

維新の会　篠原研治議員「財政難である北九州市で議員報酬約１４００万円は高すぎる。今の北九州市の財政状況を考えると、もちろん賛同を得られると思って提出しております」

月額の報酬が８８万円と、政令市の中で３番目に高い北九州市議。さらに、市民１人あたりの議員報酬の負担額は、政令市の中で北九州市が最も高くなっています（全国市議会議長会の資料より、２０２２年１２月３１日時点）。

北九州市では人口減少が続いていますが、議員報酬はこの３０年間ほぼ変わっていません。こうした状況を受け、武内市長は就任直後の３月議会で自身の給与を１割削減する条例案を提出した際、議員側にも報酬削減を要請していました。

武内和久市長「市長給与の１割削減に合わせ、議員報酬の見直し要請も掲げさせていただきましたが、未来に向けてこの街を前進させたいという気持ちは議員の皆様も一緒であり、私と目線を合わせてお考えいただきたい、という思いからです」

武内市長の『要請』から９か月。北橋前市長に協力的だった最大会派の自民党のほか旧民主党系のハートフル北九州、公明党の議員などが、議案に反対しました。

【反対討論】

ハートフル・森本由美議員「市長から行財政改革プランが示された時に議会として即座に対応できるように、準備会を開催しながら行財政改革の動向等を注視しているところです」
 

自民・鷹木研一郎議員「市長が進めている行財政改革の方針や成果の中身をきちんと分析し、見極めたうえで決定していかなければならない」