収支報告書「記載漏れ」か　市議・県議でも　“政治とカネ”

さらに、報告書への記載が必要だったのではないかという疑念を持たれているのが、福岡県議会で民主県政県議団に所属する佐々木允副議長です。２０１９年のブログに自ら掲載しているチャリティーのゴルフコンペ。毎年ほぼ同じという案内文には「佐々木まこと連合後援会主催」と明記され、会費を集めています。
 

佐々木允県議
「コンペについては、後援会の有志の皆さんによる自主的な親睦活動の一環として行われたと承知しています」
【記者】でも主催は佐々木まこと後援会となっています。

今年の参加者の１人は、佐々木氏の政治活動の一環だったと感じています。
 

今年のコンペ参加者「パンフレットが２～３枚あって、副議長に就任されたとか何とか。県議会の副議長に就任したことのあいさつと、『今回は参加ありがとうございます』とかいうあいさつとか」

テレビやオーブンレンジなどが景品とされていた２０１９年のコンペ。この年の佐々木氏の報告書には収入や支出に記載はありませんでした。今年も豪華な景品が並んでいたということです。

今年のコンペ参加者「景品はけっこう豪華で、ゴルフバッグとかテレビとか、ずらっと棚に並んでいた感じです」

佐々木氏は「適正にやっている」と主張します。

佐々木允県議「任意の実行委員会の形式でありますので、政治資金収支報告書に記載については必要がない。政治団体・政治資金団体から何ら支出もありませんので。これまでも県選管とは確認をしておりますが、今のような実行委員会の形式であれば記載は必要ないと確認をしています」

ただ、福岡県選挙管理委員会は、ＲＫＢの取材に対し「個別の事例について判断していない」としたうえで、法律上、政治団体は収入や支出があった場合全て政治資金収支報告書に記載することになっていると説明しています。

政治資金オンブズマンで代表を務め、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を刑事告発した神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、『実行委員会が開いた』
と佐々木氏が主張する今回も収支報告書に記載しなければならない」と話します。

神戸学院大学法学部　上脇博之教授「案内に政治団体の主催ということが明記されているのであれば、それは明らかに逃げるためのウソの弁明だと思う。政治団体が主催した事業、このケースであればゴルフに関する事業ですけれども、これを主催してやった以上は、その際に収入があった、あるいは支出があった、その両方について、必ず政治資金収支報告書に記載しないといけない」

大きな力を持つ政治家の資金の流れに、おかしな点はないのか。「公明で公正」を求める政治資金規正法の目的を、政治家はもう一度確認する必要がありそうです。