調査した建物はすべて“被害”、家族ばらばら生活…自治体の派遣職員が見て感じた「被災地」【能登半島地震】
最大震度７を観測した能登半島地震から１か月です。福岡からも多くの職員が被災地に派遣され支援活動を続けています。帰還した職員に現地で感じたことや今必要とされているものについて聞きました。
熊本地震では紙だったが今はタブレットを使う
先月２５日、石川県の輪島市役所には、北九州市から派遣された職員の姿がありました。罹災証明書を発行するために必要な住宅の被害認定調査にあたるチームです。住宅の傾きなどを調べ「全壊」や「大規模半壊」、「半壊」など６段階に分けて判定します。内閣府の規定では、６センチ以上傾いていれば「全壊」となります。対象となるのは、市内全域の約３万棟で、２か月かけて調査する予定です。
北九州市まちづくり整備課・田中伸之主査「私は金沢大学出身ですので第２の故郷でもあります、第２の故郷のために少しでも貢献ができればと思い参加した」
８年前の熊本地震の時には、紙に書いていましたが今回はタブレットでデータを入力しています。
田中さん「古い建物が多いという印象を受けましたので、被害が熊本地震に比べたら比較的多いのかなと思っている。少しでも早く罹災証明書が出せるように１軒でも多くの建物を調査していきたい」
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