調査した建物はすべて“被害”、家族ばらばら生活…自治体の派遣職員が見て感じた「被災地」【能登半島地震】
最大震度７を観測した能登半島地震から１か月です。福岡からも多くの職員が被災地に派遣され支援活動を続けています。帰還した職員に現地で感じたことや今必要とされているものについて聞きました。
調査した建物はすべて“被害”市職員も疲弊…
住宅の被害調査のため北九州市からはこれまでに５５人の職員が派遣されています。その一人が若松区役所の地域防災担当係長・入江隆明さんです。
入江係長「１２年前の東日本大震災の時にも釜石市の避難所経験をさせてもらって、何か人のために役に立ちたいという思いが強い。全力で支援しないといけないと感じました」
入江さんは、田中さんから引き継ぎを受けて、先月２５日から３１日まで輪島市で１日３０棟を目標に調査にあたりました。
入江さん「何らかの被害が建物にありました。瓦の崩落とか外壁のひび割れ、基礎のひび割れ等がありました」
震度７の揺れから１か月。輪島市の職員も疲労がたまっていると感じたといいます。
入江さん「輪島市は職員２００人程度と聞いていますので手が回っていない状況かと思います。向こうの人もいつ休んでいるのかなと思ったりもしますね」
被災者からかけられた「安心した」の声
一方、保健師の久米直子さんは、福岡県の支援チームの一員として先月２３日から２９日まで石川県志賀町に派遣されました。久米さんは住宅や５か所の避難所を巡回し、被災した人たちの健康相談にあたりました。
久米さん「健康状態どうですかから始まって、少し心開いたところで被災されたときどうされていましたかと聞く、心のケアですねそのあたりの話も伺った」
被災者は久米さんたちを見かけて「安心した」と声をかけてくれたそうです。久米さんは被災者の「心のケア」が今後の課題だと強調しました。
久米さん「自分の家が被災したと現実を目の当たりにする時期、心のケアは引き続き個別に訪問して話を聞くことがいいのかなと、我慢強いのでそこに入っていかないと話を聞けないんだなと痛感した」
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