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ふるさと納税PR強化事業めぐり起訴された市長が辞職届 選管は選挙日程を協議へ

ふるさと納税PR強化事業の委託契約をめぐって逮捕・起訴された佐賀県神埼市の内川修治市長が、辞職届を提出しました。

佐賀県神埼市の内川修治市長


神埼市のは、去年1月に市が公募したふるさと納税PR強化事業の委託契約をめぐり、特定の会社が選定されるよう秘密事項を漏らし公正な入札を妨げたとして逮捕・起訴されています。

議会が12日に「同意するか」採決


神埼市議会事務局によりますと、11日午前、内川修治市長の代理人弁護士が市議会の議長に対し、辞職届を提出しました。地方自治法が定める期日よりも早い今月15日付けでの退職を希望していることから神埼市議会は、期日前の退職に同意するか12日の本会議で採決を行います。新しい市長を決める選挙は12日から50日以内に実施される予定で、神埼市選挙管理委員会は「12日の会議で日程を決める」と話しています。

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