“南海トラフ巨大地震”津波からの避難「計画なし」の自治体も　「行政がやらないなら市民は当然動かない」と識者

１月１日、石川県能登半島を襲った最大震度７の地震では、災害関連死を含めて２４１人が亡くなり、今も５人の安否がわかっていません。気象庁の現地調査によると、今回の地震による津波の高さは、最大４．７メートルまで達していたとみられています。

 

一方、今後起きる地震で大きな津波被害が予想されているのが「南海トラフ地震」です。

「南海トラフ」とは、駿河湾から日向灘沖までのフィリピン海プレートと、ユーラシアプレートが接する、海底の溝状の地形を形成する区域です。海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込み続けていて、耐えられなくなったプレートが跳ね上がることで地震が発生。太平洋沿岸の広い地域に１０メートルを超える大津波が襲来すると想定されています。

 

ＲＫＢ浅上旺太郎「北九州市門司区猿喰地区です。付近は干拓地で、ほとんど田んぼですが、ところどころ住宅も見えます」

この地域は、南海トラフ地震が発生した場合福岡県内で最も高い３．５メートルの津波が来ると予想されています。

 

Ｑ．備えてはいますか？
近くに住む人「いや、してないですよね、しないといけないし、子供からもそう言われているんですけど、８０歳を過ぎているから、どうしようかとは思うけど」

国は２０１４年に基本計画を作り、３メートル以上の津波が予想され海岸堤防が低い地域など、全国７０７市町村を防災対策推進地域に指定しました。

福岡県内では、北九州市・行橋市・豊前市・苅田町・吉富町・築上町の６市町が対象となっています

 

豊前市防災安全係　松崎克哉さん「豊前市南海トラフの防災対策推進計画を策定して、南海トラフに備えています」

 

推進地域に指定された自治体は、避難経路や津波の被害を防ぐ方法、日ごろの訓練などを記した「防災対策推進計画」を作ることが努力義務となっています。

 

豊前市防災安全係　松崎克哉さん「この計画に基づいて、訓練や職員の研修をすることが一番大事だと思う。これを作った後に、実際に海岸線沿いの地域に高齢者施設がある地区がありますが、南海トラフを想定した避難訓練を実施したり、啓発活動を行ったりしています」

 

豊前市では、情報を伝える手段として、防災無線を活用しています。ただ、「雨の日や風が強い日は聞こえにくい」という住民の声が寄せられたため、２０２０年から各家庭に防災ラジオを配布しています。現在、市内の約８割の家庭に設置されているということです。

豊前市防災安全係　松崎克哉さん「住民の生命財産を守らないといけないので、被害をゼロに抑えるということを念頭に置いています」