「公示地価」福岡県の住宅地トップは「大濠１丁目」 １平方メートルあたり１１４万円 去年より１７万円アップ
今年１月１日時点の土地の価格を示す「公示地価」が２６日公表され、福岡県は今年も全国トップクラスの上昇率を記録しました。一方で、先日発表されたマイナス金利政策の解除が地価に影響する可能性も指摘されています。
工業地 トップは「志免町別府西１丁目」
工業地で上昇率トップだったのが「志免町別府西１丁目」です。上昇率は２０．２％で全国でも９位にランクインしました。福岡市中心部や福岡空港からのアクセスがよく、高速道路のインターチェンジも近い志免町は去年９月に新たな物流施設が竣工するなど、物流の拠点として需要が高まっています。
高い上昇率の背景には、世界的な半導体メーカー、「ＴＳＭＣ」の熊本県進出の波及効果もあるとみられています。
売れるマンション 売れないマンション 二極化か
好調に地価が上昇している福岡県ですが、専門家はマイナス金利政策の解除の影響が出る可能性があると指摘します。
日本不動産研究所 高田卓巳不動産鑑定士
「今後は、金融緩和などで高騰した土地と建築費を販売価格に転嫁して、さらに高くなった物件について消費者が買ってくれる物件とそうじゃない物件が出てくる可能性がより高まってくると思います。現在の市場全体の好調はマンション用地の好調に支えられていると言っていいので、売れないマンションが出てくると市場全体に与える影響が少しずつ出てくるのではないかと思っています」
今後の金利政策によっては価格が上昇する物件とそうでない物件とに二極化する可能性もありそうです。
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