裏金問題めぐる自民党処分に元週刊誌編集長「国民の納得は得られない」

自民党は4月4日、派閥のパーティ券裏金問題で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の計39人の処分を決めた。だが、処分の重さや、受け取った85人のうち46人が「お咎めなし」なのか、党の不祥事なのに総裁の岸田首相の責任を問われないのか――など、分からないことだらけ。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんは、5日に出演したRKBラジオ『立川生志　金サイト』で、「国民の納得は得られないと思う」とコメントした。

自民党の処分の何がおかしいのか、背景も含めて一つずつお話ししようと思いますが、その前にまず、一連の裏金問題を簡単におさらいしますね。

東京地検特捜部が主な捜査対象としたのは、安倍派と二階派で、どちらも議員がノルマ以上のパーティ券を売った場合、その分を派閥の政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していました。

ただ、安倍派と二階派で違うのは、二階派はその大半を派閥の裏金としてプールし、一部が幹部らに還流していたものの、その支出は派閥の政治資金収支報告書に記載されていました。

これに対し、安倍派はノルマを超えた分は全額、議員に戻し、派閥も、受け取った議員も収支報告書に記載しない仕組みだったことです。だから金額も人数も安倍派が多く、4000万円以上受け取って立件された3人もすべて安倍派で、党のアンケートに裏金を「受け取った」と答えた85人中79人が安倍派の議員だったわけです。

一方、特捜部は、ノルマを超えたパーティ収入を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった責任者の罪も問い、おととしまでの5年間で、安倍派の会計責任者は合計6億7503万円、二階派の会計責任者は2億6460万円の収入を記載していなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪でいずれも在宅起訴しました。

また、岸田派でも3年間で計3059万円のパーティ券収入の記載がなかったとして、元会計責任者を略式起訴しました。ただ、いずれも派閥の会長や事務総長などの指示や関与は裏付けられず、立件は見送られました。

まぁ、私もそうですし、国民の多くは「幹部の指示も了解もなく、事務方が勝手にするわけないだろう」と思っているでしょうが、証言も証拠もなければ、そこは捜査の限界なんですけど…。

ここからは処分に関する疑問です。まずは「500万円の線引き」です。今回処分されるか、免れるかの分かれ目は、一部の派閥幹部を除くと500万円でした。なぜそれ以下なら許されるのか、基準が分かりませんよね。

これは、検察が4000万円以上の議員だけを立件した時も言われましたが、私たち一般国民が脱税や使い込みで「3000万円だから」「400万円だから」って許されるんですか？　という話ですよね。

まして、党規違反なんて単なる内部処分で、500万から900万円台の議員が受けた「戒告」は8段階中下から2番目の軽さで、政治活動に大きな影響はないわけですから、少額でも処分してしかるべきだと思いますが、国民感情とずれているとしか言いようがありません。

次に、今度は重い方です。今回、最も重い「離党勧告」を受けたのは、塩谷立元文部科学大臣と、世耕弘成前参院幹事長の2人でした。安倍晋三・元首相の死去後の安倍派の衆院と参院のトップで、還流継続を止めるべき立場だったから、という理由のようです。

ただ、特に塩谷氏に関して言うと、派閥の「座長」だったとはいえ、在任期間も去年8月からわずか5か月間。しかも実質は、「5人衆」と呼ばれた、世耕氏や萩生田光一前政調会長、西村康稔前経済産業大臣、松野博一前官房長官、髙木毅元復興大臣――らが派閥を仕切り、塩谷氏は調整役に過ぎなかったと言われ、それは党幹部も十分承知のはずです。

また、受け取った裏金の額も234万円で、一般議員は戒告すら免れています。結果、本人も党執行部による処分の仕方は「独裁的・専制的」で「不当に重すぎる処分を受ける」のは「到底受け入れることはできない」と反発し、弁明書を提出しました。

その中にもありますが、「まるでスケープゴート」＝人身御供のようにも映りますし、毎日新聞によると党内からも「（執行部は）誰かに責任をおっかぶせて楽になりたかっただけだ」という批判が出ているといいます。

もう一人の世耕氏は5人衆の一人でもあり、額も1500万円余りと大きいので、塩谷氏のような同情論はありませんが、今度は同じ和歌山を地盤とする二階氏との「痛み分け」論がささやかれます。

ご存じの通り、二階・前幹事長は先日「次の総選挙には出ない」と表明して、処分を免れました。ただ、後継に息子を立てるはずだと地元では言われています。一方、世耕氏は参院議員ですが、以前から衆院鞍替えの意向を持っていて、選挙区がかぶる二階氏は強く反発してきました。

世耕氏は処分を受け入れ離党したので、もう自民党公認候補として衆院選には出られず、引退した二階氏と痛み分けの形になったわけです。ただ、話はそう単純ではなく、逆にこれで世耕氏は党内の公認調整なしに、無所属で堂々と衆院和歌山2区に立てます。

地元では厳しい処分への同情票も期待でき、当選すれば復党は許されるわけですから、必ずしも悪い話ばかりではないという声も、地元ではあるようです。

また、5人衆というくくりで見ても、処分は分かれました。今言ったように、世耕氏は上から2番目に重い離党勧告。次に西村・前経産大臣は、処分を受けた中で裏金の額は最も少ない100万円ですが、事務総長経験者ということで3番目に重い党員資格停止1年。同じく事務総長経験者の高木・元復興大臣は党員資格停止6か月です。今の衆院議員の任期は来年10月までですから、資格停止中に解散総選挙となれば、公認されません。

一方で、同じ事務総長経験者でも、岸田首相の女房役だった松野・前官房長官は下から3番目に軽い、党の役職停止1年。また派閥での役職はありませんが、処分された議員の中で2番目に多い2700万円余りを受け取っていた萩生田・前政調会長も同じく役職停止1年です。

党内での重みで言えば、官房長官だった松野氏や、政調会長だった萩生田氏は、経産大臣だった西村氏と同列に映りますし、安倍派の後継総裁候補として言えば5人はほぼ同列か、むしろ萩生田氏がトップだったはずですが、これも国民には分かりにくい処分です。

また、そもそも「安倍派5人衆」というくくりは、安倍氏ではなく、その死後に森喜朗・元首相が雑誌の取材に「少なくとも2年か、3年のうちに、5人のうちで自然に序列が決まっていく」と話したことから生まれた言葉で、後継候補に指名したのは森氏。いわば、派閥のフィクサーです。

このため、安倍氏がいったんは「やめる」と言ったパーティ券収入のキックバックを誰が復活したのか、真相を知るキーマンではないかとも言われたわけですが、岸田首相は4日の取材に対し、森氏に直接電話で事情を聴いたものの「新たな事実は確認され」ず、「具体的な関与については確認できていない」と述べました。

ただ、いつ聴取し、どんなやり取りがあったのかなど、詳細は明らかにせず、ここにも疑念は残ったままです。

また、森氏は先ほどの雑誌の記事の中で「（5人衆）みんなの一致していることは、下村博文だけは排除しようということ」とも明かし、その下村氏は松野・前官房長官より前の事務総長で、受け取った額も松野氏の半分以下でしたが、処分は西村氏と同じく党員資格停止1年という重いものでした。この基準もよくわかりませんよね。

そして毎日新聞によると、処分内容で最後までもめた一つが、二階派事務総長の武田良太元総務相の処分だったと言います。麻生太郎・副総裁が事務総長の立場を重視し、安倍派の事務総長を最近まで務めた高木毅前国対委員長と同じ「党員資格停止」を主張したのに対し、森山裕総務会長らが、組織的に裏金を作った安倍派と、組織性が認められない二階派は事情が異なるとして、「党の役職停止」にとどめることを求めて意見が割れたと言います。

背景には、地元・福岡での対立関係があるとみられていますが、最終的に武田氏の処分は当の役職停止にとどまり、党幹部は「処分はそんな些末な事情で判断したわけではない」と否定しました。

最後に、搭載である岸田首相が処分されなかったことについては、塩谷氏が弁明書の中で「道義的・政治的責任も問われるべき」と訴えるなど、党内からも反発や疑問の声が出ています。これほど大きな不祥事が民間企業であれば、トップが責めを負うのは当然です。

今国会での成立を目指すという政治資金規正法の改正が骨抜きにならないか、私たちはしっかり見つめていかなければならないと痛感します。「先送りして、オリンピックが始まれば忘れるだろう」なんて、ゆめゆめ思われないように、です。