日本がカンボジアにデジタル分野で支援「ネット犯罪の温床」効果は？

日本からカンボジアへの支援というと、橋や公共施設の整備、また内戦時代から残る地雷の除去、を思いつく。だが、それと同じくらい重要度が高まっているのはデジタル分野での協力だ。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が7月11日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』でコメントした。

上川陽子外相は7月5日、カンボジアの首都プノンペンで、ソック・ チェンダ副首相兼外務国際協力相と会談した。テーマはデジタル分野での協力、とりわけ日本がカンボジアのサイバーセキュリティ対策で連携していく、というものだった。距離的にカンボジアは遠いが、このことは日本に住む我々の、日々の生活と無関係ではない。

日本からカンボジアへの支援というと、橋や公共施設の整備、また内戦時代から残る地雷の除去、を思いつくが、私はデジタル分野での協力に目が行く。中でも公的機関、また民間企業のネットワークへの、外からの攻撃を防御するサイバーセキュリティ対策については、カンボジアの場合、ぜい弱だ。危険と思う意識も低い。それがインターネットを活用した国家の発展を阻害している。

それだけではない。カンボジアは、インターネット犯罪の、国際的な拠点の一つになっている。攻撃を受けることだけではなく、カンボジア国内から犯罪行為が仕掛けられている。そんな現実も直視しなくてはいけない。インターネットだから、国境を越える。日本でも大きな被害が出ている。

今年4月、その犯罪の広がりを象徴するような出来事があった。中国の中部・武漢の空港での様子を、中国メディアが報道している。

チャーター機2機に135人。なんとも、大規模な犯罪者の本国送還だ。報道によると、ネット犯罪で詐欺を働いたとして、カンボジアの警察が逮捕した中国人容疑者は、この4月までに計680人。逮捕・拘束された全員が、中国に送り返された。

中国の公安当局は、国境を越えたネット犯罪の撲滅を進めている。同時に、オンラインを使った違法な賭博行為、インターネット詐欺の新たな手口や特徴に細心の注意を払うよう、中国の国民に向けて注意を呼び掛けている。

なぜ、インターネットを使った外国人の犯罪集団が、カンボジアに、拠点を置くようになったのか？　その理由はいくつかある。一つは、中国とカンボジアが陸続きで国境を接していること。中国人の犯罪集団がカンボジアへ流れ込んだ。そして、国境を越えてカンボジア側に入ったすぐのところに、中国資本が投じたカジノ施設がここ数年で数か所できた。蜜月関係にある中国からカンボジアへの支援の一つと言っていいだろう。

カジノに金を賭けるのはカンボジア人ではなく、主に中国人旅行客だ（中国国内ではカジノはできない）。ただ、違法営業が目立ち始め、カンボジア当局も取り締まりに乗り出した。そこで運営費・維持費のかからないインターネットでの賭博システムが出来上がった。

もう一つの理由は、何よりカンボジアの法整備が未熟な点。そして、インターネット上の管理システムも整っていないから、犯罪の温床になっているという側面がある。

組織的詐欺を巡っては、日本でも、カンボジアなど海外を拠点とする特殊詐欺グループが摘発されている。犯罪者は中国人だけではない。昨年9月、カンボジアで日本人による特殊詐欺グループ25人が身柄拘束された。日本の警察庁から「オンライン詐欺をしている日本人グループがプノンペンにいる」という情報を受けたカンボジアの警察がアジトに踏み込み、一網打尽にした。

詐欺グループは、日本に住む被害者に対し、日本の携帯電話会社を名乗って「有料のウェブサイトの支払いを滞納している」とニセのメッセージを送っていた。そして、電子マネーをだまし取ろうとしたという。警察庁によると、昨年2023年の1年間で、カンボジアなど4か国で日本人69人が特殊詐欺を働いたとして、逮捕された。

これは驚くべきニュースだろう。国連は昨年「カンボジアのオンライン詐欺拠点で、意に反して働かされている被害者が、10万人を超える」と発表した。働かされている被害者は主に若者で、日本人を含めた外国人も目立つ。マネーロンダリング、仮想通貨に関する詐欺、それにロマンス詐欺などのオンライン詐欺業務に強制されていたという。

もう一つ。ASEAN=東南アジア諸国連合は今年3月、プノンペンで、オンライン詐欺防止に関する作業部会を初めて開催した。国境を越えて各国に広がるオンライン犯罪の防止策について話し合ったが、カンボジアで作業部会が開かれた意味は、この国が犯罪の拠点になっており、なんとかしないといけないという思いの証でもある。

カンボジアの重要度といえば、そのカンボジアと緊密な関係にある、中国をけん制するためにも、日本もさまざまなアプローチを続けている。

冒頭の話に戻る。日本がカンボジアのデジタル分野で協力していく、という取り組みは、カンボジアの政府や企業のためだけではない。一般の市民を含め、インターネットを使った日々の活動を向上させていくために欠かせない。このような取り組みがカンボジア国内で浸透していけば、国外へ向けたネット犯罪にも効果があるはずだ。

橋や道路などの建設と同様、これも重要なインフラ整備だ。同時に、中国が影響力を広げようとしているのを視野に入れながら、日本はこの分野で支援していこうというものだろう。

日本では猛暑が続くなか、屋内にいる時間が多い人もいる。家やオフィスにいて、パソコンに、内容が疑わしいメールが届くこともあるだろう。発信元が海外の場合も少なくない。パソコンやスマホに向き合うことも多いだけに、この夏、要注意だ。