“佐賀の枠”を越えたマインドを持つ「鳥栖市民」知事選挙にピンとこない理由がわかった

佐賀県知事選挙が行われると決まって投票率が“異常に”低い自治体がある。東部の「鳥栖市（とすし）」だ。Ａｍａｚｏｎの倉庫もあり九州における物流の「一大拠点」でもある。そこの住民がなぜ自分たちの明日を担うリーダーに関心が低いのだろうか？

１つは福岡県と隣接し、日常の行動圏が佐賀ではなく福岡だという人が少なくないこと。もう１つは全国区の企業が進出しており「転勤族」が多いことが背景にありそうだ。２日後に迫った佐賀県知事選。農業や観光を中心とした候補者の政策は“佐賀の枠”を越えた存在の「鳥栖市民」に今度こそ響くのだろうか―。

九州の交通拠点として知られ福岡県への距離も近い鳥栖市。市民の“心の距離”も近い。

鳥栖市民女性「遊びに行くのは久留米だったり福岡県が多い。なのでもともと佐賀県民として意識が薄い土地柄です」

２０１８年に行われた前回の佐賀県知事選で、鳥栖市の投票率は、県内で最も低い２６・６６％にとどまった。佐賀県全体の投票率３５．２６％を大きく下回り、人口の多い佐賀市や唐津市と比較しても開きがある。その前の２０１５年の県知事選でも投票率は県内で最も低くなった。佐賀県のリーダーに対する関心の低さは市民も納得？のようだ。

鳥栖市民「一番低いんですか（笑）。鳥栖市民は、福岡県に近いんで仕事場は福岡寄りですね。自分が福岡県人だと思っている人が多いですよ」 鳥栖市民「こっちに引っ越してきたばかりなので県知事選の意識はあまりないですね」

佐賀県の２０２１年の推計人口によると、鳥栖市の転入と転出者の合計は佐賀市に次いで、県内で２番目に多い。鳥栖市選挙管理委員会は、人口移動が投票率の低さにつながっていると分析する。

鳥栖市選挙管理委員会・緒方守事務局長「鳥栖市自体が物流の拠点と言われていますが、人口の移動も多い地域です。１年間で転入と転出する人は合計で７０００人です」

一方、今年７月に実施された参議院選挙の鳥栖市の投票率は５１・０２％。また、２０１９年の鳥栖市長選の投票率は４４・５８％と、県知事選ほど低くはない。知事選になった途端、投票率が低くなるのはなぜなのか？有識者に見解を聞いた。

久留米大学・荒井功副学長「産業構造をみると、全国的な企業の工場もたくさんあるので関心や利害も「佐賀の枠」というよりも日本全体に関心が強いです。転勤してくる人たちの意識は、転勤先で何年か暮らしてまたほかに行く感じですから関心は組織にあります。今はたまたまいるだけなので、将来もずっといる人とは違うのでしょう」

高速道路や国道、鉄道の分岐点でもある鳥栖市は交通アクセスの良さから全国的な企業や工場が数多く進出している。鳥栖市にある企業の製造品出荷額は、県全体の約２割を占める。

荒井副学長「候補者は佐賀県全体の政策を訴えますが、それが鳥栖の独自性とずれたところにある。佐賀全体でみると県知事候補は、農業や観光にかなり比重を入れた訴えをせざるを得ない。それが鳥栖の人にしてみると求めているものと違い今ひとつ盛り上がらないと考えられる」

時代をさかのぼれば、現在の鳥栖市東部は江戸時代は佐賀藩ではなく、対馬藩の一部だった。荒井副学長は歴史的な背景も関係している可能性を指摘する。

荒井副学長「歴史的に必ずしも佐賀鍋島藩に従ってきたわけではないという独立心もあるのかもしれない」

現職と新人の一騎打ちとなった佐賀県知事選挙の投票日まであと２日。鳥栖市は１７日（土）まで市役所１階で期日前投票を受け付け、１８日（日）には市内２３か所に投票所を設置する。

鳥栖市選挙管理委員会「投票の必要性を選管として市民の方に十分伝えられていないことに私たちも反省しないといけません。まずは関心を持っていただくことが一番です」