虐待相談は年々増加し20万件超に…「里親」不足の解消が急務

藤本：里親は、大きく分けて2種類あります。1つは「養子縁組」です。これは、本当は里親と言わないんですけども、養子縁組を前提として、里親として待機するみたいな感じです。子供を自分の戸籍に入れて、ちゃんと姓も同じにして生活をします。

藤本：一方、「里親」は、実のご家族の元で生活できない子供を家族の一員として迎え入れて生活をともにする、ということです。虐待も含め、様々な事情で親御さんと生活できない子が里親家庭で「一定期間」生活する。

藤本：「やっぱり実の親御さんに戻すのは難しい」となった場合は、「社会的養護」という法の枠組みの中で、子供たちは育っていくことになります。一つは「里親家庭」、もう一つは「児童養護施設・乳児院」です。ここでしっかり子供たちを引き受けて育てる。この法の枠組みのことを社会的養護と言います。「社会が責任持って育てましょう」というのが法の理念です。

藤本：社会的養護下で生活している日本の子供は、大体4万2000人ぐらいます。実は、とても日本は少ないんです。1万人あたりの児童人口で比較すると、日本はとても少ない17人。多い国では100人ぐらい。カナダ、デンマーク、フランスなどがそうです。

藤本：少なくて「日本はやっぱりいいよね」ということじゃなくて、理由があります。社会的養護の子供たちの数はこの30年間ほぼ変わらず、4～5万人の間でずっと推移しています。まさに「里親家庭の数」「児童養護施設・乳児院の定員の数」そのものです。30年間、ほぼ同じ数で推移しているということです。
一方で、児童虐待相談対応件数は増えています。明らかに定員を超えている。このギャップの部分は「実のご家庭でちょっと厳しいながら生活をしている可能性のあるお子さんがいる」と捉えた方がいいんじゃないかと思います。

参加者：里親の役割で「一定期間、家族の一員として迎え入れる」という話があったんですけど、「一定期間」とは、何か制度的に決まっていて、最大の年限が決まっているものなのか、教えていただければ。

藤本：ちょっと私見を含みますが、お伝えします。まず法律上「児童」は18歳未満ですが、今は22歳まで社会的養護で生活することができます。例えば、「大学に進学したい」ということであれば可能です。

藤本：ただ、やっぱり里親は、情が入るわけです。だから現実的には、措置期間後もそこが自宅になったりすることもあるし、経済的な援助を行っておられる方もけっこう多くいらっしゃるのは現実かなと思います。ただ、社会に出た後の金銭的なケアは、制度としてはありません。「やはり必要だよね」となりつつある状況です。

参加者：なぜデンマークやフランスは里親の数が多いのですか？

藤本：施設自身がない国もけっこうあるんです。そもそもない。

参加者：里親が多い理由が、「施設がないから」かもしれない、ということですか？

藤本：そういうことです。

参加者：なるほどー。