インド映画『燃え上がる女性記者たち』と日本の女性記者たちのリアル

熊川果穂記者：2015年に、安倍政権の時に安保法制が強行採決されたっていうことで、学生で「福岡ユースムーブメント」というグループを作って、天神のパルコ前や警固公園周辺でデモをしたり、学生たちで警察署に許可を取りに行ったりして活動していました。やっぱり「就職が難しい」とか聞きながら就活をしていたんですけど、「ちょっとやばい奴が入ってきた」みたいな噂は一部の先輩にあって、ただ働いている中では特に言われることもなく、1人の警察官から「あいつはやばい奴、という通知は上から来たけど、俺は君を1人の人間として見ているから、自分で話してどういう人間かを知りたかった」という話を懇親会の席で言ってくださったのが今も心に残っていて、「やってきたことで決め付けない人も、権力側、警察の中にもいるんだな」と感じたりしました。

上村記者：「文化を軽視する国に未来はない」と思っていまして、文化部からやれることはたくさんある。社会部や政治部は日々の動きをキャッチすることが第一になりますので、とにかく「来る球をキャッチして投げ返す」という動きになります。一方、文化部は、どんどん深掘りしていくわけです。今日あった事象だけを書くんじゃなくて、過去にまで遡って、視点を持って、歴史の目を持って書いていくのが文化部の仕事ですので、そこからやれることは非常に大きいと思うんですね。

何年にもわたって一つのテーマを掘り下げて連載するのは、文化部でないとなかなかできないと思います。例えば水俣というのは非常に重要なテーマで、終わっていないだけじゃなくて、まさに私達の問題なんですね。「まだ患者さん苦しんでいる方がいるから」「訴訟が終わってないから」という捉え方をされるかもしれませんけども、それだけじゃなくて、水俣で起こったことが今まさに福島でも起こり、今の日本社会で起こっている。「私達は水俣に学ばなかったのか」「広島・長崎に学ばなかったのか」。そういうことが今の社会に起こっていて、それは全部私達に跳ね返っているんですね。そういうものを、歴史の目を持ってきちんと忘れないように伝えていく、自分の視点を持って伝えていくことは、非常に今の社会、自分たちの問題を考える上でも重要で、文化部の戦い方はそういうところじゃないかなと思っています。

学生：夫が無理解であったりとか、結婚を迫られて途中で辞めてしまうみたいな記者さんが出てきたかなと思うんですけれども、私も将来的に不安視しているところも若干あって、そうしたところでの壁だったり、難しさであったり、両立されていてお考えのことがあればお聞きしたいです。

黒田加那記者：2歳半の息子が1人おります。産休・育休を経まして、2022年度から復職して働いているんですけれど、特に結婚・妊娠・出産とキャリアは「トレード・オフ関係」にあるかのように、女性はどうしても感じてしまう現状がありまして、やっぱりメディア、新聞社の中にも感じるところがあって。私の場合、幸いに夫はとても理解があり、家事と育児もすごく参加してくれますし、割合でも多分、夫と私で6対4ぐらいで夫が多く負担してくれているんじゃないかなと思うんですけれども、今まで入社して結婚するまでと同じ働き方はどうしてもできなくなってしまうんですね。

新聞社の考える「記者のスタンダードタイプ」がちょっとオールドタイプというか、具体的に言うと高度経済成長期のサラリーマン的な、企業戦士ではないんですけれども、専業主婦の奥さんがいて家のことをやってくれる替わりに、仕事に全力投球できるみたいな形がいまだにスタンダードになってしまっているんじゃないかな。社内の仕組みだったり、仕事のやり方もそういうのがベースになっているので、どうしてもそこに合わせられない人は離職してしまう人もいますし、「編集の仕事をしたかったけれど、やっぱり編集じゃない仕事の方が融通が利くから、そっちに行かないといけない」とか、変えざるを得ない方もいます。私が入社した当時からしても、今はかなり女性を支えるような制度や仕組みはだんだん整ってきてはいるんですけれども、ではメディアがライフ・ワーク・バランスを支えていくような環境にできているかと言うと、「後れを取っている業界」なんじゃないかなと、私は個人的には思っています。