債務超過の福岡空港 運営会社に国が異例の財政支援へ まずはスマートレーン導入に約10億円
債務超過に陥っている福岡空港の運営会社を支援するため国が補助金を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。民営化後の空港に国が財政支援を行うのは異例だということです。
複数年にわたって支援へ
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関係者によりますと、国は会社の経営基盤の強化のため補助金を出す方針を固め、来年1月から導入される11台のスマートレーンなどの整備に今年度は約10億円の補助金が出る見込みだということです。ほかにもボーディングブリッジの増設や従業員の確保や定着のための休憩室の拡充などについて複数年にわたって国が支援するということです。
民営化後の空港に財政支援は異例
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既に、国に毎年支払う153億円の運営権対価の支払いが繰り延べられていますが、民営化後の空港に対し、国が財政支援を行うのは異例だということです。
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