優先交渉権は誰の手に？福岡市の広大な“一等地”の再開発に３企業グループが応募
福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの跡地です。この広大な土地の再開発事業をどのグループが進めるのか、今、注目されています。公募の受け付けが３０日で締め切られ、少なくとも３つの企業グループが手を挙げています。
わかれた“コンセプト”ＡＩ活用？中核施設にアリーナ？
西部ガス・道永幸典社長（３０日）「弊社・西鉄・ＪＲ・住商でプラスアルファがあると思います。全国でも注目の事業なので最終的には地域一体となって再開発を進めていきたい」
関係者によりますと住友商事を筆頭にＪＲ九州・西鉄・西部ガスなどでつくる企業グループは、人工知能＝ＡＩを活用したオフィスやマンションなどのまちづくりを提案に盛り込んだということです。一方、九州電力は当初、一緒に応募するために協議を進めていましたが、核となる集客施設をめぐって意見が対立し、別グループで提案しました。
九州電力・九電工・そして東京建物などの企業グループは、世界で活躍するトップアーティストが呼べる２万人規模のアリーナを核としたまちづくりを提案しています。このほかディスカウントストアを運営するトライアルグループも名乗りを上げています。
ＲＫＢ原口佳歩「キャンパスの移転完了から５年以上が経ち、新たな案も示される中で、地域の皆さんはどんな思いをもっているのでしょうか」
地域住民：
「デパートなどの商業施設ができればいいけど…」
「みなさんが集まれるような施設とかね」
「子供達も遊べるようなところがあれば私たちは助かるかなと思います」
「ずっと工事、工事となっているので、早く人が行き交うようになればいいかな」
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