社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を「ふるさと納税」で支援
福岡市は、環境や子育てといった社会課題の解決に取り組む創業１０年以内の企業などを全国で初めてふるさと納税を活用して支援すると発表しました。
創業から１０年以内の企業が対象
福岡市 高島宗一郎市長
「福岡市ではふるさと納税を活用してソーシャルスタートアップを応援しよう、そういう取り組みをスタートいたします」
福岡市の高島市長が８日、ふるさと納税を使って支援すると表明したのは、環境や子育てに関する課題解決に取り組む創業まもない企業＝ソーシャルスタートアップです。
対象は、創業から１０年以内で福岡市内に本店を置く企業と個人事業主に限定されていて、８日から市のホームページで募集を開始しています。
福岡市によりますとソーシャルスタートアップをふるさと納税で支援するのは、全国の自治体で初めての取り組みだということです。
高島市長は「支援される企業が軌道に乗ってくれば持続可能に社会課題を解決できる」と期待を示しました。
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