“異次元の少子化対策”は「増えてラッキー」「根本解決にならない」、結婚支援が必要？

岸田総理が「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と位置づける「こども未来戦略方針」。児童手当は来年１０月から所得制限を撤廃。対象も高校生まで拡大します。給付額は０歳から２歳までは月額１万５千円、３歳から高校生までは月額１万円で、第３子以降については年齢にかかわらず月額３万円を支給します。出産費用も２０２６年度をめどに保険適用の対象とします。

市民「３人目なんですけど、１万５００円増えるからラッキーという感じです」
市民「どんどんしてほしいと思います。子供が４人いて学費やそれぞれにお金がかかるので」
市民「ラッキーと思う部分もあるけど、今まで子供がいない人が「じゃぁぜひ産もう」という感じにはならないと思います」
市民「独身です（Ｑ将来的に子供を産みたい？）あんまり思わないですね、お金がかかる印象があります。あまり根本的な解決にはならないと思います」
市民「（子供がほしい？）個人的にはそう考えています。賃金の問題はすごく影響していると思うので、解決したらいいなと思います」

保護者が働いているかどうかや所得に関係なく保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」。生後３か月以上の未就園児を１回１０００円で週に２回まで預けられる制度です。２０２４年度からの本格実施を前に福岡市の３つの保育園で今年８月からモデル事業がスタートします。

リトルワールドあゆみ保育園・本松ちなみ園長「２日前に申し込みが始まって１３日時点で４７件です。『ぜひ預けたい』と言われる方もいて、こんなに反響があるとは思わなかったです」

ただ、受け入れる保育園からは不安の声も上がり、政府は保育士の配置基準を見直す考えを示しています。

保育士の岩永美佐さん「ニーズがたくさんあるのはわかりますが、子供たちを温かく見守っていきたいので、保育士の配置人数を変えてほしいです。今も処遇改善の手当てを市や国から受け取っていますが、もうちょっと上げていただけたら私たちも頑張れる。保育士を離れてしまう友達がたくさんいるので、その人たちが戻って来られるように待遇を手厚くしていただけたら」

未婚率の上昇と出生率低下の大きな要因は若い世代の所得の問題です。かつて２００万人を超えていた日本の出生数は去年、統計が始まって以来、初めて８０万人を下回りました。子育て情報誌などを発行するフラウの濱砂圭子社長は、結婚に対する支援が足りていないと指摘します。

フラウ・濱砂圭子社長「そもそも結婚したがらない、できない人たちが増えている。結婚を後押しするような地域ぐるみ企業の応援なんかも考えなければと思いますが、そこが抜けている気がします」

年に３兆円台半ばの予算が見込まれる「異次元の少子化対策」人口減少に歯止めをかけることはできるのでしょうか？